新型コロナの水際対策として、これまで原則、入国を認められなかった技能実習生について、政府は昨年、入国を認めた。
『入国制限緩和 技能実習生に期待も人手不足の解決はまだ先に(静岡県)』11/11(木) 19:11配信
『外国人入国原則停止も…やっぱり“ザル入国” 「特段の事情による入国は認める」で10月は1万人超 佐藤正久氏「安易に例外
つまり藤枝市のイチゴ農園「ジャパン・ベリー」は低賃金で労働者をこき使いたいわけだ。
「ジャパン・ベリー」だけではなく同業他社、つまり農業経営者が皆同じ感覚何であろう。
この感覚が改まらない限りイノベーションは起こらない。
今の日本では外国人労働者を受け入れている業種は低賃金。
コロナショック下で失業者が増えているにも関わらず、人手不足とはおかしな理屈です。
農業に限らず医療や介護、飲食業、物流等人で不足の業種ばかりです。
国は国策として失業者をこれらの業種に振り分ける方策を取らないのか?
つまり労働の流動性の促進。
働く側も選べる立場ではないにも拘わらずつべこべ言う。
数年前、ヘアでの生産性が一向に上がらないスタッフがいた。
正直いろんな要素で美容師としての資質が弱い。
打開策としてアイリストへの挑戦を打診した。
「私はアイはやりたくありません。」
とあっさり拒否。
自己分析が出来ていない。
労働者側自らも労働の流動性を止めている原因となっている。
もう少し真摯さを持てないのか?と思った。
結局は美容師として独り立ち出来ず、業界を去った。
賃金というのは必ず低い方にシフトする。
その典型的な実例が1985〜86年制定、施行の男女雇用機会均等法。
当時国際社会から見て著しく低い女性の社旗的地位を危惧していた政府が、女性の社会的地位と賃金の向上の対策として制定した法律である。
ところが政府の思惑に反して女性の賃金が上がらず男性の賃金が下落し始めたのである。
可処分所得の減少が始まったのはバブル崩壊後1992年からと思われているが実は1987年からである。
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正さんの評価が最近芳しくない。
『ユニクロ=ブラック』というイメージが定着しつつある。
更に中国・新疆ウイグル自治区の綿を使用しているのであろうことで、米国の税関ではユニクロのシャツの輸入が差し止められた。
またフランスのユニクロ現地法人は人権団体からの告発を受けた仏検察により、人道に対する罪の隠匿の疑いでの捜査を受ける羽目になった。
低賃金労働者を重宝し続けた企業経営の悪しき体質のツケであろう。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は今年4月の決算記者会見において、
中国における新疆ウィングル自治区やチベットのジェノサイドの問題に関しての質問に対し、
お得意先である中国に忖度し、
「政治問題なのでノーコメント」
とだけ述べ、人権問題について明言を避けた。
IT関係者は『低賃金でこき使うファーストリテイリング』と口を揃える。
柳井さんの経営者としての評価にも手厳しい。
多くの経営者は皆低賃金でこき使いたがる。
私は人種差別者ではない。
ただ国内に失業者が溢れている現在、
国内の失業者や非正規雇用者の採用制作促進に舵をきれ。
以前、2ちゃんねる開設者のひろゆき氏がYouTube上で美容師についてネガティブな意見を述べた。
長時間、重労働、低賃金を批判。
これにある美容関係者が真向否定した。
私の「ある意味、ひろゆき氏の理論は正しい!」という意見と真向対立した。
お互いの意見のぶつかり合いの後、私よりも年上の美容関係者がはいた言葉は
「美容室は低賃金んでスタッフを使えるので」
こうゆう輩は業界から御退場願いたい。
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