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ガウディとサクラダファミリア展【ヘナ.】

2023.6.30 / OWNER'S BLOG
『ガウディとサクラダファミリア展』





私がヨーロッパにいた時にはいつ完成するのか?を知る人は誰もいなかった。
工事関係者ですら。
それが2026年頃には完成するらしい。
近年、サクラダファミリア大聖堂への観光客が激増し、建設費が飛躍的に増えたのが理由らしい。

1882年3月19日に着工。
第1次産業革命(1760年 – 1840年)
第2次産業革命(1860年代後半ないし1870年代初頭から第一次世界大戦前(1914年))
産業革命により、資本家と労働者の格差が広がり、国民の不満が高まった。
そんな中不満解消と社会安定の為に計画されたサクラダファミリア大聖堂建設計画。
しかしながら、工事を担っていたのはその下層階級の労働者達である。


フランス革命(1789年7月14日から1795年8月22日)
1789年にフランスで勃発した、ブルボン絶対王政を倒した市民革命。
封建的特権の廃止、人権宣言、王政廃止、憲法制定などを実現、共和政を実現した。
国王が絶対的な権力を持つ絶対王政がしかれ、ヨーロッパの政治と文化の中心でした。
しかし、言論が規制されたり、身分による貧富格差が大きいなど、庶民はその政治体制に不満を持っていました。
こうした中で1789年に庶民が立ち上がり、フランス革命が始まりまった。


ローマ帝国
繁栄しましたが、その反面で社会的・経済的・政治的な問題も抱えていた。
例えば、奴隷制度や属州制度による不平等や不満、貨幣の悪化や税制の不公平さ、皇帝や貴族の暴政や贅沢、軍隊や官僚の腐敗や無能さなどです。
これらの問題はローマ帝国の内部から弱体化させる要因となった。

いつの時代も格差が問題にされた。


1987年8月、バックパッカーの私はアンダルチアからバルセロナに向かう。
ところが乗っていたマドリード行きのTALGOがスコールの為、マドリード着が大幅に遅れる。
其の為、バルセロナ行きの最終列車に間に合わず 〇| ̄|_、

コルドバからバレンシアを抜けて、夜行でバルセロナというルートもあったが、当時の南ヨーロッパは治安が悪すぎた。
実はスペインに入国し、マドリードからコルドバへの行きの夜行列車2等コンパートメントで窃盗犯に遭遇した。
アラブ人。
不気味だった。

空手のポーズで
「I have God Hand !!」
事なきを得た!
スペインでの2等の夜行はこりごりだった。

とてもじゃないが1等寝台はハードルが高すぎた
野宿も辟易していたので、急遽夜行のParis行きに乗車。

サクラダファミリアは諦めた。

今に至っても自身の足で訪れられない
サクラダファミリア、ザルツブルグ、そしてアウシュビッツ収容所の3か所。
後悔。

『ガウディとサクラダファミリア展』
お勧めです。

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軽減税率のWスタンダード【髪質改善】

2023.6.8 / OWNER'S BLOG
現在、日本の消費税率は10%です。
食料品と新聞は軽減税率適用で8%。

今まで新聞は全部だと思っていました。

ところが朝のラジオ、ニッポン放送『あなたとハッピー!』の中で森永卓郎さんが言及し、今回初めて知ったのですが。

タブロイド紙、『日刊ゲンダイ』・『東京スポーツ』・『夕刊フジ』は軽減税率の対象ではなく、消費税10%。
一般紙、読売新聞・朝日新聞・中日新聞〈東京新聞〉・毎日新聞・日本経済新聞は軽減税率で8%です。

何これ?



一般紙は政府の広報誌ですが、タブロイドはご意見番です。
普通一般紙=政府の御方=軽減税率
タブロイド紙=政府の敵=普通税率
不公平極まりない。

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆 渡辺 恒雄氏、
メディア界だけでなく戦後の日本の政治に大きな影響と功績を残された方です。

但し、この軽減税率の恩恵に胡坐をかいているのは納得がいかない。

食料品も軽減税率適用です。
但し、外食は適用外です。
コンビニのイートインスペースは勿論、外や駐車スペースで食事をしている方は消費税10%の筈ですが。
皆は10%の消費税を払っているのでしょうか?

軽減税率なんて無意味。

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異次元の少子化は女性たちの声なき主張?【ヘナ】

2023.6.5 / OWNER'S BLOG
少子化についての記事がありましたが、ちょっと偏見に満ちている。

『「罰ゲームのような環境で子どもを産んでも見合うほど得るものがない」異次元の少子化は女性たちの声なき主張』
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c14f67c79fd3997ed691086ce6ed746bd2ed6bd?page=1



少子化の流れと現状に関しては同感です。

特に、
「年間出生数がかつての3分の1にまで落ち込んだ現在の状況では、もう、「総活躍社会」でも、帳尻が合わなくなり始めている……。
少子化が異次元とまで呼ばれるその深刻さを、今一度、心しなくてはなりません。」
という記述は的を得ている。

数量政策学者の高橋洋一さんは
「全然心配していない。1人当たりの生産性を上げれば問題ない!」
と述べていますが。
年1%で日本の人口は減り続けていきます。
つまり30年で人口が30%減。
30年間ゼロ成長の日本が、年1%以上の生産性を上げられるのか?
甚だ疑問です。
教育レベルが30年前から比べたら、先進国の中で最下位レベルにまで落ちてしまっている現実の中で。


■底なしの少子化が問いかけること
妊娠・出産し、子育てが女性にとって負担が重いのは理解が出来ますが、それを罰ゲームのような環境と決めつけるのは異論あり。
介護は兎も角として、家事や育児に満足感を感じる女性は沢山います。
そもそも、妊娠と出産に介護の問題を重ねることはナンセンス。


■妊娠・出産は女性の人生を歪める重石
女性の人生を歪めるというが、多くの女性は胎児が動き出すとおなかの子供にやさしく語り掛け穏やかな時を過ごします。
大好きなお酒を2年間、飲んではダメだと言われたら……。
子どもの為であれば全然苦にならないでしょう。
我々も子供が欲しいが故に喫煙をやめました。
多くの女性は胎動に感動を覚え、ベビーカーを押しながら幸せを感じる。


■男と女の大きすぎる負担の非対称性に気づいているか
現代の男は子育てにも積極的である。
幼稚園や保育園の行事は勿論、送迎をしているパパは多い。
チャイルドシートの自転車にまたがる若きパパが街中に溢れている。


■「かわいい」だけでは産めない…少子化の本当の理由
こうした妊娠にまつわるつらさの、そのほとんどが女性のみに負わされているのです。
というが、不妊の原因は半分は男性にもあり、プレッシャーは男性と女性共に変わらない。


■産むのは当たり前ではなく、そうするしかなかったから
ではなぜ、過去の女性は子どもを産んだのでしょう?
結婚率が高く、結婚したら子供を作るのが当然の流れだから。
旦那がプロジェクトXの如く頑張って働き、給料が右肩上がりで増えていたから、女性は安心して子供を作れたんでしょう。
今の日本は非正規比率が高く、将来不安が結婚に二の足を踏ませる。


少子化対策を叫ぶ前に、私たちは、妊娠と女性の生涯の軋轢をまずはしっかり受け止めるべきです。
   ↓
って、
妊娠と女性の生涯の軋轢を騒いでるのは、海老原 嗣生さんだけだろ!

異次元の少子化は女性たちの声なき主張ではなく、経済成長しないことが第1の要因である。


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バラマキは少子化対策にならない!【ヘナ】

2023.6.2 / OWNER'S BLOG
『少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011300850&g=pol
子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。
18歳以下の子どもに対する月5000円の給付や、第2子保育料の完全無償化完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約2000億円積み増す。

小池さん得意の、国を挑発してのパフォーマンス。
月5000円では食費にもならない。
保育料完全無償化じゃなく、大学の授業料無償化なら効果はある。

出生率は金をバラ撒いても改善しない。
先進国になり、生活のコンテンツが多様化すれば当然下がる。
行動が多様化し、価値観も多様化すれば生殖活動は低くなる。

戦後間もない日本、ミレニアム以前の中国やインドを観れば解かる。
今人口増加しているのはアフリカ。
やることが無いから子作りに励む。

先進国では福祉が行き届いた北欧とて出生率は高くはない。



少子化対策には、この記事にある様に、日本は家族関係社会支出を高めることは必要であろう。
但し、財源が社会保険料の増額や増税なら本末転倒である。

フランスとスウェーデンが出生率が高いとあるが、出生率を押し上げているのは主に移民である。
両国とも移民大国である。

欧米諸国に見られるように、人口減に歯止めかけるならば、移民政策に予算をかけた方が効率的なのかもしれない。


違った視点から見てみよう。

中南米やヨーロッパでは婚外子が多い。



フランスでは56.7%、スウェーデンでは54.6%にも」上る。
欧米は最早、出産=結婚ではない。
婚外子が何ら差別を被ることはなく、婚内子と同等の権利が保障されている。
日本の場合、結婚しないことも出生率低下の要因である。
「婚活」対策が実施されているが、結婚と出産をセットで考える事に無理があるのかもしれない。

日本はシングルマザーでの子育て環境が整っていない。
理由は2点。
女性の社会進出の遅れと、育児環境の悪さ。
女性の多くは非正規雇用で安定雇用ではない。
待機児童は改善されたが、保育施設は十分とは言えない。
それと男女ともに育休を取れる環境が優先課題。

昔は見合い結婚が一定数あった。
が、現在は非正規雇用者が多く、保険屋のおばちゃんが仲を取り持ちたくとも紹介できない。
婚外子に日の目が当たる社会にし、発想を欧米化する段階に来ているのでは?


欧米は日本と比べ、中絶率が低いにも拘わらず、出生率が低いのも興味深い。



そもそも中絶率も低いのに、出生率も低いというのは何故なのか?
避妊が徹底されているからなのか?
レイプの問題なのか?
セックスレスなのか?


ここからはあくまでも個人的な見解だが。

出生率低下の大きなファクターに男女平等参画があると思う。
85年、男女雇用機会均等法が成立した。

それ以前、女子は高卒と短大が主流。
仕事はお茶出しとコピー。
残業は0。
女子社員は企業のなかで男子社員の為の花嫁修行が業務の一環だった。
何の為に偏差値が高い東洋英和女学院短大や上智短期大学の英文科を卒業したのか?
職場でのキャリは何なのか?と疑問に思った。

30才に近づくと、寿退社でないものは肩を叩かれ、窓際に追いやられるという理不尽極まりない労働環境だった。
なので皆婚活に集中した。

それに反し4年制大学卒業の女子大学生は就職がままならなかった。
理屈っぽく、就職してもすぐに結婚&出産で退社してしまい、戦力にならないという理由からである。
確かに短大と比べて4年生の女子大学生は扱い難かった。
大学時代、合コン相手はほぼ短大生だった。
4年生にはほぼ軽くあしらわれた記憶がある。

ところが男女雇用均等法を境に、女子も4年制大学が主流となる。
男尊女卑だったヒエラルキーが女性上位になった。

元々女子の方が成長は早い。
小学校までは身体能力は女子の方が高いし、成績が良いのも女子。
全てにおいて 女子>男子 だった。
それを男尊女卑の社会環境が立場を逆転させてくれた。
その 男子>女子 のバランスにおいて、結婚というシステムが成立していたのだ。
ところが男女雇用法で、男性の女性に対するコンプレックスを増長させてしまった。

平成になると不倫をする子が増える。
理由は女の子にとって、同世代の男子はつまらないのである。
全てにおいて物足りない。
当時30歳になるキャリア満載の後輩が吐露した言葉が今も忘れられない。

「好きになる人は歳が離れていて、妻子持ちばかり・・・。」

つまり男は男尊女卑の社会環境を後ろ盾に、女子を組み伏せられた。
その後ろ盾が無くなると、多くの男子はキャリア女子の前では蛇に睨まれた蛙化した。

男尊女卑、一夫多妻制であれば出生率はV字回復する様な気がする。
近代社会ではあり得ない。

なので少子化は移民政策以外打つ手無し?


最後に少子化の原因のファクターの第一は高額な教育費にある。
団塊ジュニアの頃から比べると進学率は倍近くになり、50%を超える。
教育が無償化になり、尚且つ、右肩上がりの経済で収入が右肩上がりの社会であれば、安心して子供を作ろうという気になれる。


過去に少子化対策を具体的に掲げた政権は無い。
『異次元の少子化対策』を打ち出した岸田政権、これに関しては高く評価したい。


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何と愚かな親子なんだろう【白髪染め】

2023.6.2 / OWNER'S BLOG
岸田翔太郎君、今や時の人。



1月に英国で公用車を使って観光とお土産三昧。
年末は首相官邸で首相気取りの私的忘年会でどんちゃん騒ぎ。

慶応義塾大学法学部政治学科を卒業後、三井物産に入社。
肩書は素晴らしいが・・・馬鹿息子?
32歳とは思えない分別の無さ。
まあ、32歳と言えばゆとり世代のど真ん中なんだが。

月給58万円×9ヶ月=522万円
ボーナス500万円
これら1000万円以上は税金。
首相秘書官としての退職金やボーナスは受け取らない意向で、返納の手続きをすでに行ったというが。
聞くところによると、1日の時点で在籍している以上、自動的に銀行口座に振り込まれるし、振り込まれたお金を国庫へ戻すことは法律上不可能らしい。


首相政務秘書官に任命したのは岸田首相。
首相政務秘書官といえば、立場は閣僚と同じかそれ以上。
長期安定政権だった小泉政権と第二次安倍政権。
それぞれ飯島勲氏、今井 尚哉氏という凄腕の政務秘書官の存在があった。

岸田首相によれば岸田翔太朗秘書官任命は適材適所だとのことだそうだが。
しかしながら、経済ど素人の鈴木 俊一財務大臣、中国広報部の如くの林 芳正外務大臣といい、
岸田さんは人選のセンスは皆無。


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