『少子化対策「国が遅いだけ」 小池都知事』
子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。
18歳以下の子どもに対する月5000円の給付や、第2子保育料の完全無償化完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約2000億円積み増す。
小池さん得意の、国を挑発してのパフォーマンス。
月5000円では食費にもならない。
保育料完全無償化じゃなく、大学の授業料無償化なら効果はある。
出生率は金をバラ撒いても改善しない。
先進国になり、生活のコンテンツが多様化すれば当然下がる。
行動が多様化し、価値観も多様化すれば生殖活動は低くなる。
戦後間もない日本、ミレニアム以前の中国やインドを観れば解かる。
今人口増加しているのはアフリカ。
やることが無いから子作りに励む。
先進国では福祉が行き届いた北欧とて出生率は高くはない。
少子化対策には、この記事にある様に、日本は家族関係社会支出を高めることは必要であろう。
但し、財源が社会保険料の増額や増税なら本末転倒である。
フランスとスウェーデンが出生率が高いとあるが、出生率を押し上げているのは主に移民である。
両国とも移民大国である。
欧米諸国に見られるように、人口減に歯止めかけるならば、移民政策に予算をかけた方が効率的なのかもしれない。
違った視点から見てみよう。
中南米やヨーロッパでは婚外子が多い。
フランスでは56.7%、スウェーデンでは54.6%にも」上る。
欧米は最早、出産=結婚ではない。
婚外子が何ら差別を被ることはなく、婚内子と同等の権利が保障されている。
日本の場合、結婚しないことも出生率低下の要因である。
「婚活」対策が実施されているが、結婚と出産をセットで考える事に無理があるのかもしれない。
日本はシングルマザーでの子育て環境が整っていない。
理由は2点。
女性の社会進出の遅れと、育児環境の悪さ。
女性の多くは非正規雇用で安定雇用ではない。
待機児童は改善されたが、保育施設は十分とは言えない。
それと男女ともに育休を取れる環境が優先課題。
昔は見合い結婚が一定数あった。
が、現在は非正規雇用者が多く、保険屋のおばちゃんが仲を取り持ちたくとも紹介できない。
婚外子に日の目が当たる社会にし、発想を欧米化する段階に来ているのでは?
欧米は日本と比べ、中絶率が低いにも拘わらず、出生率が低いのも興味深い。
そもそも中絶率も低いのに、出生率も低いというのは何故なのか?
避妊が徹底されているからなのか?
レイプの問題なのか?
セックスレスなのか?
ここからはあくまでも個人的な見解だが。
出生率低下の大きなファクターに男女平等参画があると思う。
85年、男女雇用機会均等法が成立した。
それ以前、女子は高卒と短大が主流。
仕事はお茶出しとコピー。
残業は0。
女子社員は企業のなかで男子社員の為の花嫁修行が業務の一環だった。
何の為に偏差値が高い東洋英和女学院短大や上智短期大学の英文科を卒業したのか?
職場でのキャリは何なのか?と疑問に思った。
30才に近づくと、寿退社でないものは肩を叩かれ、窓際に追いやられるという理不尽極まりない労働環境だった。
なので皆婚活に集中した。
それに反し4年制大学卒業の女子大学生は就職がままならなかった。
理屈っぽく、就職してもすぐに結婚&出産で退社してしまい、戦力にならないという理由からである。
確かに短大と比べて4年生の女子大学生は扱い難かった。
大学時代、合コン相手はほぼ短大生だった。
4年生にはほぼ軽くあしらわれた記憶がある。
ところが男女雇用均等法を境に、女子も4年制大学が主流となる。
男尊女卑だったヒエラルキーが女性上位になった。
元々女子の方が成長は早い。
小学校までは身体能力は女子の方が高いし、成績が良いのも女子。
全てにおいて 女子>男子 だった。
それを男尊女卑の社会環境が立場を逆転させてくれた。
その 男子>女子 のバランスにおいて、結婚というシステムが成立していたのだ。
ところが男女雇用法で、男性の女性に対するコンプレックスを増長させてしまった。
平成になると不倫をする子が増える。
理由は女の子にとって、同世代の男子はつまらないのである。
全てにおいて物足りない。
当時30歳になるキャリア満載の後輩が吐露した言葉が今も忘れられない。
「好きになる人は歳が離れていて、妻子持ちばかり・・・。」
つまり男は男尊女卑の社会環境を後ろ盾に、女子を組み伏せられた。
その後ろ盾が無くなると、多くの男子はキャリア女子の前では蛇に睨まれた蛙化した。
男尊女卑、一夫多妻制であれば出生率はV字回復する様な気がする。
近代社会ではあり得ない。
なので少子化は移民政策以外打つ手無し?
最後に少子化の原因のファクターの第一は高額な教育費にある。
団塊ジュニアの頃から比べると進学率は倍近くになり、50%を超える。
教育が無償化になり、尚且つ、右肩上がりの経済で収入が右肩上がりの社会であれば、安心して子供を作ろうという気になれる。
過去に少子化対策を具体的に掲げた政権は無い。
『異次元の少子化対策』を打ち出した岸田政権、これに関しては高く評価したい。
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