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円高は国益だが日本は戦えるのか？【ザクロペインター】

2022.7.25 / OWNER'S BLOG

悪い円安が！と騒がれています。

『円安が国益であるはずがない…日本をますます貧しくさせる「円安スパイラル」の恐怖』

https://president.jp/articles/-/56525

一橋大学名誉教授　野口悠紀雄

「ビッグマック指数で、ついに中国にも抜かれた！」

とあるが、日本のビックマックの価格は為替によって左右される！というのは言い過ぎではないだろうか？

円高が急速に進んだ1988年〜1994年にかけて価格は変わらない。

民主党政権の1998年〜2016年においても、発足当初から円高政策を取ったが価格上昇は後半から。

安倍が内閣総理大臣に再就任した2012年からは円安で価格もやや上がるが、1988年の￥370〜￥380と変わらない。

1988年、1＄＝￥250である。

一方、1990年代前半の円高時には価格が下がり、第2次安倍政権以降の円安時には価格上昇し為替と連動はしている。

原材料は輸入なので全く無関係とはいえない部分もあるが。

ただ日本のビックマック価格の下落は円安だけではなくデフレも大きな要因である。

この20年でアメリカは経済が2倍になり、ヨーロッパは1.5倍になった。

欧米では経済成長に伴い、所得も上がりインフレになり物価が上がったのだ。

現在、サンタモニカでのホテルは￥40,000が相場である。

￥20,000もあるが、口コミには

「It has to be demolished and made completely new.」

と書かれていた。

私がヨーロッパで修行したのは1987年。

ホテル代はロンドン、パリ、ローマ等の首都でも￥5〜6,000、郊外では￥3,000位だった。

現在のパリのホテル料金の相場は￥7,000以上。

￥5,000位でもあるが北東部の危険地帯になってしまう。

ロンドンの地下鉄も￥200位だったが、現在は￥800である。

ユーロ前だったので、経済が停滞していたイタリアやスペインは特に安かった。

当時　1＄＝￥125　前後。

今と比べ為替は1割前後の円安でしかないが、ヨーロッパの物価は2割以上上がっている。

つまり日本だけがビックマックの値段、物価、給与が地盤沈下してしまったのだ。

2011年に5人が死亡した焼き肉チェーンの「焼肉酒家えびす」のユッケ食中毒事件があった。

何の疑念も待たず、280円の和風ユッケを食した悲劇である。

まさに民主政権で行き過ぎたる円高とデフレの真っ只中での犠牲。

バブル崩壊後、日本国民はインフレに過剰反応し、デフレに対して勘違いし過ぎたのである。

いい加減に考え方を改めなければならない。

確かに円高は国益ではあるが、円高で戦えるのか？

日本円はかつて、１ドル＝360円という固定相場制だったが、1973年に変動相場制に移行しました。

これにより円に対する各国通貨の価値は、経済成長率やインフレ率などの経済情勢に応じて、そのつど変動するようになる。

1985年9月のプラザ合意で1＄＝￥150を超え、80年代後半から急速に円高が進む。

91年以降、1＄＝￥100前後の円高基調で推移している。

同時に日本は経済成長が止まってしまった。

1970年代後半、1980年代後半、2000年代後半に長期にわたる円高傾向が見て取れる。

其の後何が起きたか。

1973年の変動相場制に移行後、日本は過度のインフレに悩まされる。

狂乱物価といわれた時代。

そして日本は高度成長期から低成長時代を迎えてしまう。

1980年代後半。

1985年9月のプラザ合意でドル高への協調介入を開始。

急速な円高へ。

円高対策で低金利を行う。

東京の土地と債券に投機資金が流れ、バブル期へと突入するも、1991年のピークを境にマイナス成長となる。

以降、国民の可処分所得は減少の一途をたどる。

2000年代。

2008年9月のリーマンショック後の対応を日銀と日本政府は誤り、欧米と違い金融緩和策を講じなかった為、円高が加速する。

2009年9月から民主党政権が3年3ヶ月続く。

行き過ぎたる円高とデフレ時代。

シャープや三洋電機を始めとしたエレクトロニクス産業は全滅し、多くの頭脳が中国や韓国を始めとした東南アジアの新興企業に流れた。

こうしてみると、円高だからといって必ずしも良かった訳ではないことを歴史は語っている。

確かに1990年の頃　1＆=￥100　の円高と日本の地価高騰が重なり、東京都の土地でアメリカ合衆国の全土が買える程だった。

91年ホテルニュージャパン元社長の故横井英樹氏が超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルを購入したのを筆頭に強い円は世界中を買いあさった。

1987年3月には安田火災海上（現損害保険ジャパン）が、ロンドンのクリスティーズでヴィンセント・ヴァン・ゴッホの『ひまわり』を2250万ポンド（当時の為替レートで絵画史上最高額となる約53億円）で落札した。

しかしながら多くの物が買値の半値以下で買い戻されてしまったのだが。

インフレの原因となる悪い円高と騒ぎ立てるが・・・・。

そもそもインフレの要因はウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰と、2021年夏の高温・乾燥による米国、カナダ産小麦の不作の影響に加え、ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給懸念での小麦の国際価格の上昇による食料品の価格上昇が大きい。

それに国内の天候不順による野菜価格の上昇が拍車をかけた。

エネルギーと食料品を除いたコアコア物価指数の上昇は0.８％に過ぎない。

インフレターゲット2％の1/３でしかない。

インフレと騒ぐのは明らかなアジテーション。

この状況で脱円安対策として金融引き締めを行ったら、またデフレに戻ってしまう。

デフレは諸悪の根源であることをに日本国民はもういい加減理解するべきである。

為替要因は金融政策だけで決まるものではない。

貿易収支、経済成長率、財政収支等いろいろな要素によって決まる。

簡単に予想できるのであれば・・・・私はジョージ・ソロスかウォーレン・バフェットはたまたジム・ロジャースになれてしまう。

韓国を見てみよう。

韓国は良い反面教師であろう。

金融引き締め下にも拘わらず、ウォン安が進行している。

今やスタグフレーションまで危惧されている。

文在寅（ムン・ジェイン）前韓国大統領の失政により韓国は危機的な状況に陥ってしまった。

「一人当たりのGDPは数年で日本を追い越す！」

と言われた姿は最早過去のものである。

野口悠紀雄一橋大学名誉教授は

「いまの日本で最も重要なのは、金融緩和から脱却して、円安進行を食い止めることだ。」

と結んでいるが・・・・。

韓国の様に日本も今金融引き締めを行うとこうなる可能性が大なのだ。

さらに繰り返すが、

円高は国益ではあるが、円高で戦えるのか？

と問いたい。

1980年代、日本企業が時価総額で世界でTOP10に顔をそろえていた理由に『プロジェクトX』説もあるが、

実は円安による国際競争力が高かった部分も大きい！と言われている。

昔は安かろう悪かろうだった中国製品は、日本の優秀だった日本の技術者をヘッドハントし、その頭脳から多くの事を吸収して進化させた。

多くのものにおいて、品質は今やMade in JAPANを凌ぐのだ。

今の日本は円高では戦えない。

しかしながら円高が理想であることは違いない。

ならばどうするべきなのか？

勤勉で努力家の日本人の原点に立ち返る事であろう。

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ソニーと組むのはホンダ電気自動車事業【頭皮トラブル】

2022.7.13 / OWNER'S BLOG

ソニーグループと本田技研工業は16日、高付加価値のエレクトリック・ビークル(EV)の販売とモビリティ向けサービスの提供を行なう新会社、ソニー・ホンダモビリティ株式会社の設立に関する合弁契約書を締結した。

『ソニーと組むのはホンダ電気自動車事業で提携発表』

『ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結』

https://www.honda.co.jp/news/2022/c220616.html

久しぶりの希望を乗せた日本丸の船出を感じさせてくれる。

EV化に出遅れ感の強い Made in JAPAN の巻き返しがなるか？

但し、ウクライナ危機で風向きが変わりつつあるような気がする。

原油高騰が収まら無い。

アメリカ国内ではガソリン代の高騰に不満を抱く多くの国民がバイデン政権にNOを付き付け支持率の下落が止まらない。

6月には4割を切った。

更に原油価格の高騰はロシアのプーチンにとって追い風となっている。

今年の春以降、原油価格は110〜120$/バレルで推移している。

ロシア経済は40$/バレル以下になると経済危機になると言われている。

原油価格の高騰を抑えるには石油を増産すれば良いのである。

しかしこの先、石油の需要が先細る状況の中でOPEC加盟国が、特に中東諸国が石油プラントへの過大なる投資にはどうしても二の足を踏む。

石油の切り売りしか経済活動が無い中東諸国にとって原油価格は生命線だからである。

ならば石油産出量世界一のアメリカがシェールガスの増産に踏み切れば値は下がる。

しかしバイデン氏は歴代で最も環境対策を重視する大統領として政策を推し進めている。

バイデンは大統領選でビルゲイツ財団を始めとした環境保護派の支持団体から巨額の政治献金を受けたのである。

しかしながら

また、ウクライナ危機でロシアからの燃料が高騰し、ドイツでは一般家庭での電気代が¥60,000／月だそうです。

『ヨーロッパ　再生エネルギー　失敗』

でググるといろいろと解ります。

最早、カーボンニュートラルは疑わしい状況である。

トヨタはEV以外にもハイブリットや水素エンジンを継続することを公言しています。

ランドクルーザーの新車発表の際、EVをラインナップしなかったことに

「アフガニスタンや寒冷地では？」

のコメントを出しました。

今年のルマン24時間耐久レースでは、ハイブリットエンジンを搭載したトヨタ車がワンツーフィニッシュ決めた。

2018年からの5連勝です。

ホンダはEVに経営資源を集中することを発表しました。

F1からは既に撤退をしています。

HONDAエンジンも、インディアナポリス500では2020年から3連覇していますが。

インディカーでは2012年より2.2リッターV6ツインターボエンジンを採用する。

供給はホンダとシボレーの2メーカーのみ。

V6ツインターボの最高回転数は12,000rpmで、最高出力は700馬力程度。

F1が2014年より採用している1.6リッターV6ハイブリッド・ターボエンジンの最高回転数は15,000rpm、最高出力はシステム計約1000馬力と考えられている。

F1はエンジンサプライヤーが4メーカーです。

SONYにとっては成長分野の新事業への挑戦で済みますが、HONDAにとっては会社の命運がかかります。

ホンダの元社長の吉野浩行氏が2022年4月1日に死去しました。

葬儀の場に歴代の元社長を始めとしたHONDA役員OBも集まりました。

その際、多くのOB達は今のHONDAに対してヤキモキの言葉を口にしたそうです。

奇しくも2022年6月、前任社長の大賀典雄に抜擢された、第6代ソニー代表取締役社長の出井伸之さんも亡くなりました。

出井さんの感想も聞いてみたかった。

また、ソニー創業者の盛田昭夫さんと本田技研工業創業者の本田宗一郎さんはどんな言葉を残したでしょうか？

本田宗一郎さんは生前、個人名とは無関係のSONYという社名を羨み

「森田んとこは良いよな！」

と良く口にしていたそうです。

今は亡き自動車評論家徳大寺有恒さんが生前2010年の頃に

「最近のHONDAは株主の顔色を伺った車ばかりしか出さない。」

と呟いていたのが何となく納得させられる今日この頃です。

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断捨離のその後【ノンジアミンカラー】

2022.7.9 / NISHISUGAMO BLOG

断捨離スイッチが入ってから物をものすごく捨てました。

しかし、部屋の見た目に全く変化無し・・・。

自分はしまい上手なのかと勘違いしてしまいそうになりました。

使えそうな物は綺麗に取っておいて、さて売ろうと

リサイクルショップに持っていってもデザインが古かったり

需要がない品だったりで結局粗大ゴミ・・・

それから無駄な買い物はしなくなりました。

まだまだ家の中は物だらけなので断捨離やり続けてゆきます。

冨岡

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