メディカルヘアサロン・巣鴨・西巣鴨の美容室ヴァンテアン

れいわ新選組の公約
https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/

１．消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。

外国人観光客が増えてるのだから廃止する必要はなし。
インフラにただ乗りさせるの？
将来的には社会保障の為には消費税は必要不可欠であろう。
最近分かったことですが、社会保険料の半額は会社負担である。
つまり実質的法人税アップとなるので難しい。
２．安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

これはデフレに繋がりかねないのでNG。
人口減でほっといても住宅地の地価は下がる。
家賃を下げるのではなく、所得を上げるべき。
つまり緩やかなインフレ。


３．奨学金チャラ
５５５万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

授業料免除なら大学数は減らさないと。

４．全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収２００万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

これは面白い。
『中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。』は共産党より説得力がある。
MMT理論を活用すれば良いのでは？

５．公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

ギリシャはこれで失敗した。