この情けない経済成長

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2020.2.9 / OWNER'S BLOG

『一般会計税収の推移』

平成は全くと言って良いほど経済成長していない時代でした。

税収が平成2年から４％しか増えていないのだ。

特に問題なのが法人税と所得税の推移。

平成2年と比較すると両方とも３０％減。

その減額分を消費税が補ったことになる。

消費税収だけが突出して伸びている。

医療費負担増や生活関連費増になり、しかも各種控除が減らされる中で庶民にはこれは厳しい。

特に低所得者にとっては死活問題となる。

経済成長させ法人税と所得税収を倍にすれば財務省が言うPBは問題無くなる。

つまりPBの特効薬は経済成長であるのは明白な事実。

『歴代内閣』　

歴代内閣と照らし合わせてみると面白いことが解る。

このグラフから読み取れるのは経済に関しては、安倍内閣は小泉内閣よりは間違いなく優秀である。

安倍内閣を地獄呼ばわりする野党はまさにツッコミ処が間違っている。

またH２１〜２３の民主政権は意外や意外、予想に反して優秀であったのが解ります。
ただ行過ぎたる円高の放置がエレクトロニクス産業をはじめとする輸出関連企業の衰退を招いたことは間違いない。
公共事業をも次々と仕分を行い、それが土木の更なる縮小につながった。

A級戦犯は日銀の白川総裁、増税を決めた野田首相。そして蓮舫参議院議員。

日本経済の息の根を止めたのはH１８〜１９の福田内閣とその後を引き継いだH２０の麻生内閣であろう。

特に麻生内閣はエコ減税などの積極的な金融緩和を行ったにもかかわらず。

つまり質的金融緩和だけではなく、量的緩和つまり積極的財政支出も伴わなければマイナス成長は止められない！という事であろう。

その麻生太郎さんが財務大臣だから日本経済が駄目なんだろうな。

でも安倍さんは麻生さんを切れない！
そこが安倍政権の賞味期限切れなる理由です。

更には量的緩和に舵を取らない日銀の黒田総裁にも退場を願いたい。

それと消費税を払わないトヨタ自動車をはじめとする経団連とか同友会参加企業等大手企業の行過ぎたる税制優遇処置は見直すべき。

その分サービス業に回し公平にせよ！と言いたい。

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