コロナで緊縮財政の限界が解ったじゃないか【西巣鴨】

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コロナで緊縮財政の限界が解ったじゃないか【西巣鴨】

2021.4.29 / OWNER'S BLOG

コロナでバブル崩壊後日本が取り続けた緊縮財政の限界が解った。

ワクチン接種にしても感染対策指導にしても医療機関にしても人海戦術なのに人が足らない。

特に大阪。

医療崩壊で吉村知事が批判されているが、そもそもは2008年からの橋下徹府知事の政策が原因である。

『大阪病床数削減　大阪維新の会』でググると橋本大阪府知事の医療失政がゴロゴロ出てくる。

『｢維新｣が壊した大阪の医療　コロナ禍があぶり出した厳しい現実　病院・保健衛生機関の統合民営化』

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/19509

橋下徹府知事は大阪府の財政再建の為に緊縮という大ナタを振りおろした。

12年前はリフレ派はまだまだマイノリティーな意見だったので橋下徹さんを戦犯扱いはできませんが。

橋下大阪維新の会の政治はそれなりに評価はします。

しかしながら今改めて見てみると補助金廃止はかなりすさまじい。

橋下市長時代には３年間で５４８億円を削減した。

教育関係者は皆橋本政権を批判する。

大阪都構想が2度に渡り住民投票で否決されたのは住民のある意味橋本行政に対するアレルギーが根底にあるのかもしれない。

確かにコロナウィルスは誰も予想できなかった。

但し大阪の医療崩壊の原因の根本は橋本政権の緊縮財政である事は間違いない。

東京都とて医療や保健所を始めとした公衆衛生行政は人手不足でパニックになっている。

それどころか他の部署でも、突然公衆衛生の部署への移動が有るので移動命令が出た部署はここもパニックに陥るそうです。

それ以前から人手不足だから。

人件費の予算が削られるから。

市役所の事務方の職員が突然市営のグループホームのヘルパーに移動になり、オムツの交換が仕事になります。

理由は公務員ヘルパーが足らないから。

当然離職者が出ます。

それがまた人手不足に拍車をかける。

日本は今後高齢化で社会保障にお金だけではなく人手がかかるのです。

中学高校では授業はマスク着用らしいのですが、高校生に聞けば2割の生徒がマスクをしてない。

6割はウレタンマスク。

本人もウレタンマスク。

感染リスクが駄目じゃない？と質問すると、

「不織布は給食のおばさんみたいでイケて無い！」

との答え。

生活指導を受けるのだが無視！だそうです。

教員は担任に授業に部活の顧問にコロナで給食の配膳。

加えて諸毒作業にマスクの生活指導。

マスク非着用の親は多くがモンスターペアレンツらしい。

誰が教員になりたいと思いますか？

担任と授業、生活指導以外は教師がやらずに外注するべきです。

教員が授業と生活指導に集中できれば学力は向上するはずです。

そのためには人件費の為の予算は必要です。

医療や教育現場、役所の現場を見る限り公務員を減らせとか給料が高いとか、全くのお門違いです。

日本経済停滞の大きな原因は教育の低下です。

20年位前まで日本人の学力水準は世界でトップクラスであった。

2000年代、東京大学は世界の大学ランキングで10位、京都大学が30位、東京工業大学、東北大学が50位前後にランキングしていた。

それが2020年には東京大学が36位、京都大学は65位、東京工業大学、東北大学に至っては圏外に降下した。

原因は教育予算の削減です。

『初等教育から高等教育に対する公的支出総額の比率（2017年）』

日本は7.8％で、OECD平均の10.8％に比べて低く、最も比率の高いチリ（17.4％）の半分以下である。

優秀な人材が民間企業で活躍することにより、その国の経済は成長し国際競争力は高まる。

教育予算を増やし人材を増員し質を高めることが急務です。

実はアメリカは60年代からまた迷走が始まります。

象徴的なのが、若き指導者ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺です。

世界市場では日本企業に押され、世界各国で『MADE IN JAPAN』に席巻されます。

1987年、遂に国民1人当たりのGDPは日本に抜かれます。

日本は国の名目GDP(USドル)ランキングでもアメリカの１/２に迫る2位だった。

東京都の土地の価格でアメリカ全土が買える！と言われたのです。

1990年の会社の時価総額ランキングでは日本企業が上位を占めていた。

アメリカ迷走の原因はソビエト連邦との冷戦とベトナム戦争でしょう。

これらはアメリカ財政を圧迫し後のドル、ニクソン＝ショックの一因となった。

戦争により若者が勉強をしなくなったのと、優秀な若者は戦地に駆り出された。

当時70年代のアメリカの文化象徴の一つが退廃的なヒッピー。

90年以降アメリカとイギリスは経済がそれぞれ倍と1.5倍に成長する中で、何故日本は0成長だったのか？

日本がゆとり教育等に迷走する中で、米英とも教育の質を下げなかった。

特に徴兵制から解放されたアメリカの若者は勤勉さを取り戻した。

特に移民国家アメリカには多くの外国人留学性が集まりその多くの卒業性がアメリカ企業に就職した。

ある意味多国籍軍である。

アメリカは徹底して日本潰しにかかった。

『MADE IN JAPAN』を分解分析して徹底的に調べた。

アメリカ合衆国商務省は日本の経産省に自主規制を求め圧力をかけた。

日本政府は国内半導体企業の後押しの力を弱めた。

自動車産業で真っ先に自主規制に従ったのは日産自動車である。

その官僚体質が今の日産自動車を象徴している。

97年放送の久米宏の『ニュースステーション』の番組では、GM社の5代目キャデラックセビルを紹介した。

その中でGM社の社員の労働時間は日本人以上である事を久米宏さんが語っていたのが印象的でした。

アメリカは自動車や半導体、エレクトロニクス等の企業が弱体化する中で、驚くは社員の日本企業への流失が無かったことである。

理由はアメリカ人が黄色人種に雇われる事を良しとしなかったのと、規制緩和が進む自国内で新産業への雇用の流動性が高かった空であろう。

日本企業では緊縮とリストラの嵐で多くの有能な社員が中国を始めとした海外に流れた。

その結果今や日本はエレクトロニクスでは完全に国際社会で遅れ、IT産業は全滅の感である。

緊縮とリストラでは企業は成長できいことの証明です。

経済成長に助成金や補助金を始めとした国の後ろ盾は必要不可欠である。

軍事費を見てみましょう。

危険因子の中国とは1ケタ違い、北方領土争いのロシアの半分です。

GDP比において1％で最低です。

将来において軍事予算がこのままで良いとは到底思えません。

メード・イン・ジャパンのワクチンが遅れているのは、副反応に対するメディアの過剰反応が有る。

それに影響された副反応報告の集団訴訟で厚生労働省や研究者が司法で多くの有罪判決下された影響が大きいであろう。

2020年8月、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府はワクチン接種後に副作用で健康被害が起きた場合、企業が支払う損害賠償金を国が肩代わりする仕組みを設ける方針を固めた。

しかしながらこれに対しても企業の無責任感から副反応が心配だ！との批判をするメディアやコメンテーターがいた。

これらのメディアやコメンテーターが司法判断を狂わせるのであろう。

自動車産業や航空機移動は成熟していく過程で事故による多くの犠牲者が出てきた。

しかしながらメーカーや運輸省の役人が実刑判決を受けた話は聞いたことが無い。

1985年の日航ジャンボ機墜落事件でも運輸省はおろかボーイング社、日本航空社員は有罪にならなかった。

食料品の自給率の低さが度々問題視されている。

歴史を読み返してほしい。

輸入に頼らざろう得なかった石油が戦争に向かわせた。

何事もある程度の自国生産は重要なのだ。

そのためには政府による補助金は必要になる。

感染症のパンデミックの歴史は繰り返されてきた。

ワクチンの自国生産は必須なのは今回のコロナショックで明白になった。

このように今後日本は社会保障、教育、企業支援、国防で膨大なお金がかかり緊縮では国は立ち行かなくなる。

30年間緊縮財政で経済は成長できなかった。

21世紀になり経済学は変わったと言われている。

コロナは過去に対するアンチテーゼを示したのかもしれません。

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