中国との関わりでユニクロと楽天が批判されています。
『ウイグル問題で「人権」から逃げるユニクロの未来』
柳井正会長兼社長が4月8日、決算発表の記者会見で、ウイグルの綿花使用と強制労働問題に関する質問に対して、「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」と発言し批判が殺到した。
『三木谷氏「なぜ大騒ぎ」 中国企業の楽天出資めぐり』
情報流出などへの懸念が指摘されていることについて「何をそんなに大騒ぎしているのかまったく分からない」と語った。
ユニクロの売上のうち25.8%を中国大陸に香港と台湾を加えた広義の中国市場を指す「グレーターチャイナ」が占めている。
なので中国から反感を買うような言動は不買運動につながりかねない。
また当局に睨まれればどのようなペナルティーを科せれれるか解らない。
なので「人権問題というより政治問題なので、ノーコメント」の柳井さんの気持ちは解らないわけではないがこれはNG。
柳井さんらしくない。
新疆ウイグル自治区やチベットでのジェノサイトの問題はほぼ外国人ジャーナリストのスクープです。
日本の報道機関によるものは皆無。
なので捏造の可能性もゼロではない。
もし捏造だったら第2次湾岸戦争の二の舞を踏んでしまう。
ジョージ・W・ブッシュアメリカ大統領イラクへの攻撃はフセイン政権の大量破壊兵器の保有とクルド人の大量虐殺が大義名分だった。
しかしながらバクダッドが陥落してもその事実は見つからなかった。
柳井さんは
「ジェノサイトの報道に関しては疑わしいものもある。現時点では第2次湾岸戦争の二の舞になる可能性もある。日本の報道機関が確固たる証拠の報道があれば対応を検討する。」
と堂々とコメントすれば良かった。
全くもってらしくないですね。
楽天は昨年4月に本格参入した携帯電話事業で、日本の大手キャリア各社が低価格プランを打ち出したため苦戦している。
「何をそんなに大騒ぎしているのかまったく分からない」
これは無い!
『【主張】サイバー攻撃摘発 中国軍の電脳侵略許すな』
中国が国を挙げてのハッキング行為は世界中で白日の下に晒されています。
企業秘密どころか国家機密、国防機密まで盗み出している中国資本と手を組むというのは売国奴行為に等しい。
しかも通信事業者にも拘わらず、全く危機感が無いのはお粗末極まりない。
経済産業省に睨まれるどころか、国内企業からも総スカンになりかねない。
少なくとも中国系企業以外は楽天に資本参加しなくなるでしょう。
三木谷さん、窮地に追い込まれ正にご乱心のコメント。
楽天の成長に暗雲が立ち込めたのは明白です。
私は楽天モバイルは候補から消しました。
でもタブレットはHuawei。
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