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「このままでは国家財政は破綻する」？？【西巣鴨 ヘナ】
2021.10.10 / OWNER'S BLOG
財務省事務方トップの矢野康治事務次官の警告ですが。
『「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判』
矢野康治財務事務次官？
こうゆう輩が国を駄目にしてきたんでしょう。
こうゆう輩が国を駄目にしてきたんでしょう。
そもその財務省は盛んにPBの健全化を騒ぎ立てるが、悪化の要因は大蔵省〜財務省にあるわけだ。
それに乗せられた悪代官。
『鈴木財務相 25年度PB黒字化「堅持」 補正予算編成急ぐ』
鈴木 俊一 早稲田大学教育学部社会科卒業。
経済学は素人だな。
前麻生財務相は学習院大学政治経済学部卒業だが、首相時代ことごとく経済対策は失敗した。
鈴木財務相の経歴を見る限りでは経済は専門外。
このような過去の経済学識者や素人の方々が財務相として、凝り固まった思想の財務省官僚達の広報部長＝しもべにされるわけだ。
健全が担保された日本の財政破綻を煽り立て、世論が消費増税に靡くのを目論む。
一昨年、IMFは日本の財政はドイツを上回り健全だと発表したばかりだが。
しかも日本は世界第2位の債権国家。
資産は十二分にある。
この2点を鑑みても矢野事務次官の意見には首をかしげる。
日本政府の国債発行額は90年の頃の5倍、明治政府の16,000倍。
にも拘わらず何か起きてますか。
破綻の気配を感じますか？
日本国債の利回りも過去最低で先進国の中でも超低金利。
急激な円安も起きていない。
日本の財政の信用度が高いからでしょう。
PBの健全化は解らないではない。
しかしながら日本経済がコロナで疲弊している今ではないでしょう。
社会保障費や見えない税金を含めると日本国民の税負担率は45％以上と言われている。
その重税政策が経済成長を止めた元凶。
大卒初任給は平均で310万円。
月平均26万円。
『2021 年度 新入社員の初任給調査』
〜東証1 部上場企業210 社の速報集計。74.3％が初任給を「全学歴据え置き」〜
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（一律）21 万3003 円、大学院卒修士22 万9759 円、短 大卒18 万3680 円、高校卒（一律）17 万2049 円となった。2021/05/12
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所 2021年5月12日
2000年以降、ほぼ横ばい。
税金や社会保障費を引くと14万円。
ベアは年数千円。
これで結婚が出来ますか？
経済的余裕の無い若者が溢れ、経済成長どころではない！
官僚や政治家はもっとマクロな視点で日本社会を見渡せ！
バラマキ政策での国家財政の破綻？
国家財政破綻による日本の危機はよりも、国際競争力の低下による産業の空洞化による国家破城の方が深刻でしょう。
国家財政破綻による日本の危機はよりも、国際競争力の低下による産業の空洞化による国家破城の方が深刻でしょう。
恐らく飲食業の市場は縮小し雇用は減る。
観光業はAI化を推し進めやはり雇用は減る。
予想外の労働者がコロナでの雇用不安で飲食観光を敬遠する状況が起こっている。
これも市場縮小の要因に繋がる可能性有。
本来ならば飲食観光業界からの雇用流動化を推し進めたいのだが、日本企業は最早世界の中で急速に競争力を失い海外企業に席巻され、国内製造業は減少の一途。
受け皿になれない。
岸田内閣がこけて、以後短期政権になれば国際社会での日本の影響力は弱まる。
自動車の恣意的な世界的EV化の風潮の中で、トヨタ自動車も国際間競争で敗れ去るのはほんの一例。
日本企業はさらなるシャープやサンヨー電機の二の舞い。
経済停滞下でのサービス業の振興は望めない。
つまり日本から仕事が無くなる。
経済対策で何が必要なのか？
国際社会で勝ち抜く力を持った国力の再建。
先ずは義務教育からの教育再建。
つまり昭和の受験戦争とは違った競争原理の導入。
更には大学を始めとし、研究開発費の積極的投資。
そして第一次産業の復興。
それによる労働受け入れ産業の創出。
岸田総裁 分配政策の4本柱の1つに
看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。
と掲げています。
が、看護師〜等は小学校レベルからの教育と育成が無ければ務まる仕事ではありません。
矢野康治事務次官、これにはお金がかかるんですよ。
長期視点に立てば最優先課題ですよ。
それでもPB優先ですか？
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