1.一律給付金
多くはタンス預金になる。
重要な経済成長の持続性効果は薄い。
それこそ単なるバラマキ。
コロナの影響を受けた業種にすべし。
決算書または試算表で判断すれば可能。
窓口は金融機関。
個人は確定申告で確認し対象外は返金させれば良い。
国民1人に10万円だと13兆円。
それだけばら撒くなら半分の6兆5千億円は安定雇用創出をを行うべき。
『就職氷河期世代の支援 650億円超予算確保し注力』
20年度に加え、21年度、22年度で450人以上を採用する計画。
年間217億円で150人??
現在、就職氷河期世代は30歳半ばから40歳半ばを迎えており、約1700万人と、国内人口の1割超に上ります。
とある。
450人採用って、焼け石に水とは正にこのこと。
政府が威張る対策になってない。
東京都の教育委員会の予算を見てみましょう。
『令和3年度の東京都教育委員会の予算』東京都教育委員会
総予算7兆円。
人件費4兆円。
1兆円で25%の人員が増やせる。
裏を返せば教員の負担が25%軽減できることになる。
一律給付金で13兆円ならこの方が経済的効果は高い。
2.金融課税
これは日本は先進国の中でアメリカとイギリスを除けば低い部類に属する。
国際標準にするべきで、強化した方が良いと思われる。
ただ経済が悪化している今ではない。
3.消費税
減税は賛成だが、流石に0%は無理。
消費税収の30兆円に代わる財源の根拠が示されていなければ信用できない。
時限での減税を公約する党もあるが、ならば価格表示を税抜き価格を認めるべき。
その都度表示価格を変更する費用は企業にとって馬鹿にならない。
税別表示を義務付けるのは消費者に税金をうやむやにしたい以外に他ならない。
国がどんだけ蓄えているか!が解りました。
近いうちにブログに書いてみます。