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日本人の上がらない年収【西巣鴨 美容院】
2021.11.22 / OWNER'S BLOG
『“年収” なぜ上がらない？専門家に聞きました | おはよう日本 | NHKニュース』
マクロ経済が専門の慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授と日本総合研究所マクロ経済研究センター石川智久所長の分析です。
御二人共共通に上げていられるのは日本経済の低成長です。
＊給料を上げない代わりに解雇しない
石川所長は「アメリカなどは景気に合わせて賃金も上がっていきました。ただ、簡単に解雇などをしているので、失業率が高いんです。
韓国も2018年に最低賃金を上げましたが、それによって仕事を失う人も急増しました。
韓国も2018年に最低賃金を上げましたが、それによって仕事を失う人も急増しました。
それに対して、日本は給料をあげない代わりに解雇しないという選択をしてきたといえます」。
＊淘汰がなく安定的だが進化が起きない
小林教授は「他の国は物価も上がっていて、30年ぐらい前に2倍になっています。
＊淘汰がなく安定的だが進化が起きない
小林教授は「他の国は物価も上がっていて、30年ぐらい前に2倍になっています。
日本は安い国になりました。
タクシー運賃やホテルの値段もです。
円の価値があがっていないともいえます。
ほかの先進国は、比較的高い値段をつけても高く売れるもの、つまり付加価値が高いものをつくっています。
ほかの先進国は、比較的高い値段をつけても高く売れるもの、つまり付加価値が高いものをつくっています。
アメリカは倒産して新しい企業が生まれている。
日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きないので悪いことだと見ることもできます」
日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きないので悪いことだと見ることもできます」
解雇の問題に関しては竹中平蔵さんが経済財政政策担当大臣時代に非正規雇用を拡大させたことの理由に『日本は解雇が出来ない』事を上げました。
日本は国際社会の中でも非常に高い雇用者保護制度が成り立っています。
腐ったミカンでありながら『解雇できない』というのは企業にとっても悩みの種です。
企業の管理者から、機能しないどころか悪影響を及ぼす社員の問題をよくお聞きします。
それは企業成長の足かせ以外の何物でもない。
日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きない！とあります。
理由の一つに規制はあるとは思います。
経済成長の為にはもう少し規制緩和を進めるべきでしょう。
もう一つ、日本には優秀な外国人留学生が少ないが故に日本人の淘汰と進化が起きないのです。
アメリカを経済成長させたのはアメリカの大学に留学した学生の功績です。
中国やインドからの多くの留学生は卒業後、帰国せずにアメリカで就職します。
彼らがGAFA等の成長を支えているのです。
中国の成長を支えたのもアメリカなどから帰国した留学生によるものです。
ただしアメリカが危惧しているのは近年アメリカに残らず自国へ帰国する中国人留学生の増加です。
コロナ対策での中国とアメリカの対応をみて、総合力での中国を評価したのでしょう。
アメリカの成長を支えた中国からの留学生がアメリカに残らないとアメリカの成長の屋台骨を揺るがしかねない。
日本はここが弱すぎる。
近年、外国人は日本の大学に見切をつけてしまい、優秀な留学生が来ない。
しかも日本はゆとり教育等の教育の迷走を続けてきた。
一部に解雇は無関係という意見がありますが。
『非正規の方が正規よりはるかに低賃金だから
「解雇規制を緩和してクビキリ自由にしたら賃金が上がる」
とか、まったくの嘘。
自由にクビキリできるというオプションがついたら賃金が上がるなら、むしろ非正規の方が高賃金にならないとおかしい。』
「解雇規制を緩和してクビキリ自由にしたら賃金が上がる」
とか、まったくの嘘。
自由にクビキリできるというオプションがついたら賃金が上がるなら、むしろ非正規の方が高賃金にならないとおかしい。』
という意見があります。
実はそうではない。
多くの非正規は修羅場を知らないが故にポテンシャルが低い！
当然低賃金になる！という意見が多い。
政治の世界において、単純に小選挙区比例代表並立制で議員の流動性が著しく低下した。
このことに象徴されるように日本は３０年間何も変えずに変えようともしなかったから時代の変化に適応せず死んだだけ。
正社員云々よりもまず政治が既得権益化、硬直化していたのが最大の敗因！という意見もあります。
正社員云々よりもまず政治が既得権益化、硬直化していたのが最大の敗因！という意見もあります。
これは正論じゃないですか？
もう一つ、所得が伸びないにも拘らず、国は消費税や社会保障費を上げ続けた。
当然可処分所得は減る。
経済が低迷するのは当然。
だから所得が増えない。
所得が増えない3代要因の結論
１．硬直化した社会構造
２．外国人留学生減少による活性化の停滞による企業の成長不足
３．社会保障費等の重税による可処分所得の減少
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