アベノミクス批判は勝手だが【ノンジアミンカラー】

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アベノミクス批判は勝手だが【ノンジアミンカラー】

2022.8.13 / OWNER'S BLOG

アベノミクスを批判する記事ですがこうゆう記事を見ると

「ズレてるな！」

といいたくなる。

言っておきますが、別に安部シンパではない。

『「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由（プレジデントオンライン）』

じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない

元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授　立澤賢一

https://president.jp/articles/-/56570

副題に

「じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない」

とあるが金融緩和しても、財政出動しないと市中にお金は出回らないのです。

国内経済の先行きが不透明な現在、金融緩和しても民間企業は借入をしないのでお金は債券や株に向かう。

なので今株高。

それは悪くはない。

とりあえず、金融緩和で富裕層が高額品を買ってはくれるので、市中にお金が回っている。

但し、一部の富裕層なのでお金が回る量が少ない。

百貨店の市場規模は4兆円強。

日本国内の自動車販売の総市場規模が57兆円。

両方の富裕層の消費は10％として10兆円位？

内閣府は6月６日

2022年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値を反映したＧＤＰギャップがマイナス３．７％だったと発表した。

およそ21兆円程度の需要不足と発表した。

その差10兆円。

GDPギャップを埋めるために積極的財政支出をすればよい。

老朽化したインフラ整備。

防衛費。

教育関係者の増員。

財政において増額必要なものはいくらでもある。

それにより市場にお金が出回り経済は上向き所得が上向く。

つまり経済対策は金融緩和と財政支出の両輪でないと効果がない事はこの30年間で明確になったはず。

2ページ目に

「いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。

わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル＝80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。」

とあるが。

円高とデフレ社会が良いのか？

立澤賢一教授は、同じ京都の京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授藤井聡教授に学べ！と言いたい。

『日本のビッグマックはタイより安い…日本が急激に貧しくなったのは｢アベノミクス｣の責任である』

一橋大学名誉教授　野口悠紀雄

https://president.jp/articles/-/55458?page=1

「日本は金融政策によって為替レートを円安に導いた。このため、国際的に見て日本の物価や賃金が安くなったのだ。」
？、日本はプラザ合意以前の円安時代からバブル期まで物価と賃金は上がり続けていた。

「前述したように、為替レートがアベノミクスの期間に円安にならなければ、国際的に見て日本の賃金や物価はいまのように安くならなかったと言える。」

民主党時代の円高下でもデフレは止まらなかった。

「本来であれば、円高に対して、技術革新で生産性を向上させて対応すべきだったのだ。

低成長になったのは、技術開発がなされなかったからであり、円安によって企業が安易に利益を増加できたからである。
だから、円安政策こそが、日本を貧しくした根本的な原因であるということになる。」

いや、70年代以降日本が経済成長できたのは円安の影響も大きい。

当時のMade inJAPANの品質は世界レベルでそれほど高くはなかった。

世界一売れたスポーツカー『フェアレディーZ』。

Zのスペックは高度なもので、軽量なモノコックボディに、前後輪ともストラット式サスペンションによる四輪独立懸架を備え、市場で先行するジャガー・Eタイプやポルシェ・911などに肉薄する高性能ではあったが、ブランドイメージは低かった。

但し価格はジャガー・Eタイプやポルシェ・911などの1/３。

低成長の原因はバブル崩壊後の日銀と政府による過度の金融引き締め。

企業は優秀な頭脳を囲いきれず海外に流出させてしまった。

アベノミクスを謳い、安倍が内閣総理大臣に再就任したのが2012年（平成24年）12月26日から辞任する2020年（令和2年）9月16日までの期間である。

一般会計税収の推移を見てもバブル期を除けば第2次安倍内閣時代が一番高い。

小泉内閣をも超えている。

この表で興味深いのは消費増税前後で税収が落ち込んでいるのが見て取れる。

『完全失業率、有効求人倍率 1948年〜2020年年平均』

有効求人倍率はバブル期を超え、高度成長期だった75年代前半に迫っていた。

完全失業率も劇的な改善が見て取れる。

バブル期以降でここまで有効求人倍率を上げ、労働者数を増やせた政権が無いのは一目瞭然。

そうすると「増えたのは非正規雇用！」と噛みつく輩がいるが。

非正規雇用拡大の原点は小泉政権時代にある。

就業していればとりあえず現金収入はある。

失業は０。

就業していれば正規雇用へ及び賃上げの可能性がある。

失業は無い。

例え非正規雇用だろうと失業率を減らすのは最優先課題であることは間違いない。

竹中平蔵さん曰く

「正規雇用を増やすには企業に解雇権が無いと出来ない。」

就活する大学生を見続けてきたが、95年以降、本当に悲惨だった。

東京外語大や慶応大学の学生ですら、就職先は名前も聞いた事の無いような会社だった。

「エントリシート100枚出したのに内定が取れない！」

と言って涙を浮かべる優秀な学生を何人も見てきた。

2016年と2022年に大学を卒業した娘達の就職活動中、持ち帰る企業案内は上場企業ばかりだった。

二人共東証一部の企業に就職できた。

親としてほっとした。

自殺者数も確実に減少させている。

税収、失業者数、有効求人倍率、自殺者数どれも過去の政権の中で良い結果を出しています。

アベノミクスそのものを批判する根拠が解らない。

産経新聞7月12日のオピニオンである。

ここで、産経新聞編集委員　田村秀男さんが言っているのは

＊アベノミクスで全労働者の賃金は上がっている。

＊但し、消費者物価の方が上昇している。

＊なので可処分所得が増えない。

＊原因は消費税。

＊増税はデフレ圧力が去った後に

＊プライマリーバランス黒字化は国の基盤を揺るがす。

要約するとこんな感じです。

立澤賢一さんと野口悠紀雄さんには、民主党政権時代の行き過ぎたる円高とデフレ時代に戻りたいのか？と問いたい。

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