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日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」？【白髪ぼかし】

2022.12.18 / OWNER'S BLOG

日本の実質賃金は主要先進国中で低いとされる件で、新たに解った事がある。

『日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」』

12/15(木) 7:02配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc84538849c9932cd703ada10db281296684718e?fbclid=IwAR2zkYdn6z7L3Y_AAFKGEJ7HrRsk0LfnolW2WZr2r9-jnlOFwB0cZXb47Eg

本質をつかんでいない。

日本の給料が「先進国で最下位争いをするレベル」なのは高齢化も大きな原因。

日本と韓国の人口の年代別割合。

総人口に占める割合をみると，

日本

15歳未満人口が12.3％，

15〜64歳人口が60.0％，

65歳以上人口が41.5％，

韓国

15 歳未満 19.1％，

15-64 歳 71.6％，

65 歳以上 9.3％

日本は高齢者の非正規雇用者が4割にも達する。

15-64 歳に絞って比較しないと実体は見えてこない。

確か15-64 歳の給与は日本はさほど低くは無い。

韓国の1人当たりのGDPの伸びはそろそろ限界。

経済も。

理由は出生率が類まれな0.8％という低さ。

因みにイタリアの人口構成比

0〜14歳: 13.8%.

15〜64歳: 65.2%.

65歳以上: 21.0%

イタリアも高齢化が進んでいる。

更にイタリアは債務超過国家で経済そのものが危うい。

アメリカが圧倒的に飛び抜けているのは移民国家で現役労働者比率が高いから。

中国の出生率は2020年、1.70でついに日本を下回った。

なので中国はアメリカに追いつくことは事実上不可能。

民主主義でないこともブレーキの要因。

インドも出生率が下がり始めたのでやがては中国と同じ運命をたどると思われる。

日本だが、1991年のバブル崩壊以降、確かに経済成長は止まってしまった。

原因は社会保障費と税金を取り過ぎ。

負担は所得の45%に上る。

若者が金銭的に余裕がないので消費に対して消極的になる。

社ヵ委全体に停滞感が漂い、高齢者も貯蓄に励み出す。

経済成長出来ないのは、国民全体の消費マインドが冷え込んだ結果。

【創設時】1989年（平成元年） 4月1日 3％
　　　　　1997年（平成9年） 4月1日　5％（国4％+地方1％）
　　　　　2014年（平成26年） 4月1日 8％（国6.3％+地方1.7％）
　　　　　2019年（令和元年）10月1日標準税率10%（国7.8％+地方2.2％）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　軽減税率8％（国6.24％+地方1.76％）

1989年を除いて、消費増税後はほぼ経済にブレーキがかかった。

1996年は阪神淡路大震災の日本の大激震から回復し、経済成長率はそれまでのゼロ成長から3.1％まで回復した。

ところが1997年の消費増税で経済成長率1.1％に急降下。

山一証券破綻したのがこの年。

2014年もマイナス成長。

特に2019年時の増税は経済成長率をー4.6％まで落ち込ませた。

よく日本は北欧と比較して所得税が低いと言われるが社会保障の完備が比較にならない。

北欧は教育、医療、老後の生活費が全て無料。

確かに日本病は、「賃金上昇率」「インフレ率(物価上昇率)」「長期金利」「経済成長率」を並べてみても、よくわかりますが、

日本人の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」の本質は急速な高齢化も非常に大きい要因なのです。

なので

移民政策＝悪　

とは言い切れないのかもしれません。

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