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●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に

水野和夫さん（67）経済学者

こうゆう人達が経済学を教えているの ？
内部留保を騒ぐ方がいますが、内部留保の大切さはバブル崩壊で多くの企業経営者がが痛感したはずです。
グローバル化で企業の時価総額が上がった現在、企業の売り上げに対する内部留保金の比率はたいしたことが無く、何かあれば簡単に吹っ飛んでしまう。
特に系列企業の救済準備も考えれば内部留保は尚更重要です。
内部留保金が十分なら今回トヨタ自動車は銀行に融資枠の確保をする必要がありますか？

しかもAIによる２１世紀の産業革命が起きつつある現在。

『トヨタが1兆円の融資枠、無借金経営なのに銀行に頼るのか』
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/03821/

『トヨタが｢1兆円借り入れ｣準備した理由。コロナショック以前、財務省統計に見えた｢不調の兆し｣』
https://www.businessinsider.jp/post-210324

『国内企業の内部留保金は約460兆円。』
と言いますが、企業は負債もあります。
それと日本は内部留保金とは無関係な中小零細企業が９０％なのです。
更にはこんな時に「寛容」の精神論を持ち出すところに説得力が無い。

『「財界総理」として経団連がまず、呼びかけるべきです。』とあるが、

経団連が呼びけるのは企業ではなく財務省でしょう。
しかしながら経団連企業は税制優遇処置の恩恵を受けるため、財務省から多くの天下りを受け入れているので言えないのです。

なので内部留保金を賃金に！は本末転倒。
休業補償は国がやるべきことです。

まだ１０兆円位は補正の為の国債発行可能でしょうから。

●史上最悪の事態も日本にとっては入り口に過ぎない
明石順平さん（35）弁護士

『賃金の8割を支給するイギリスなどにはできて、なぜ日本にできないのか。政府総債務残高の対GDP比がその明白な理由です。多くの国は100％未満ですが、日本は約240％で世界ダントツ1位。財政の持続可能性が、異次元に悪いですから。』

『政府総債務残高の対GDP比が日本は約240％で』まだそんなこと言う人がいるんだ？

去年の７／１２のブログでも書いていますが。
http://vingt-un.co.jp/blog?month=7&page=1&year=2019
『日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論 - ロイター』
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
この方は企業の内部留保金もそうですが、貸借対照表を理解されていないようです。

イギリスに出来て日本に出来ない理由は、経済成長が第１の要因でしょう。
この２０年間イギリスは経済が１.５倍になりました。日本は０。

経済成長が見込めなければ積極的財政支出に躊躇するのは致し方なし。
それとイギリスはもはや金融国家です。
マネーゲームの方が利益率がすこぶる高いのです。
製造業が無くなり、国内で産業の空洞化が問題になっていますよ。

それによる格差は深刻な社会問題になっているので手放しで褒められたものではありませんが。
イギリスと日本の差はこの経済構造が要因なのでしょう。

日本に出来ないのは経済成長が見込めない事が原因です。
それと国民一人当たりのGDPが低いのも日本の積極的財政支出躊躇の一つの要因だと思います。

『財政支出を極端に増やすと、財政への信用を失うおそれがある』と明石さんは言いますが

財政支出を増やしても経済成長すれば通貨信用不安は起きません。

また経済成長はインフレをもたらし債務比率を低下させます。

現在日本の政府は明治政府の１万数千倍の借金があるにも関わらず、円は安定通貨であり日本国債は低金利です。

借金は国を亡ぼす！なんてことはないのです。

日本が経済成長できなかった理由をよく考えるべきです。

諸悪の根源は緊縮によるデフレです。

この３０年間で、金融政策とは積極的金融緩和と財政支出の両輪じゃないと機能しない！ということを学んだ筈です。

ただ低成長の原因の根底に日本の教育の劣化による民度の低下があることは否めない。

ロンドンのセントパンクラスやキングスクロスの前に立つと、いかに日本が後進国に成り下がったか！解るそうです。

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