7/11の日テレの『モーニングバード』で消費増税の問題を取り上げていました。
ゲスト解説者は明治大学准教授で経済学者の飯田泰之さん。
飯田さんは増税反対派。
コメンテイターは玉川徹さんと吉永みち子さんに加え、
ソニーフィナンシャルホールディングスチーフエコノミストの菅野雅明さん。
菅野さんは賛成派。
京都大学院教授の藤井聡さん(反対派)の分析を基に、消費税の影響を論議しているのだが・・・・。
菅野さんの理論が滅茶苦茶。
菅野さん曰く、「日本の労働生産性は高い!」
玉川さんが否定しても聞く耳持たずで流石に呆れてた。
日本の労働生産性の低さは千葉商科大学の私でも認識しているのに。
菅野さん東大ですよ!
とにかく、ロジックに説得力が全くない。
『労働生産性の国際比較 2019』
https://www.jpc-net.jp/research/list/pdf/comparison_2019.pdf このようなエコノミストを使う日テレの企業体質が問題。
同志社大学大学院教授浜矩子や慶応大学の金子勝さん等に代表される増税賛成派(緊縮派)のロジックは、
反対派(リフレ派)のエコノミスト片岡剛士さんや上念司さん、嘉悦大学教授の高橋洋一さん等と比べると説得力に欠ける。
以前、金融緩和の出口論争の際、増税賛成派(緊縮派)の
「際限なき金融緩和と財政支出に歯止めをかけよ!」
の意見に対して、片岡剛士さんは一言、
「ならば、民主時代のデフレと行過ぎた円高に戻れと言うのですか?」
私が疑問に思うのは、増税賛成派は日本の借金を口にするが、
去年IMFが『日本国の財政状況は健全である!』と発表しているが、それに対しての反論が一切ない事。
『日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論 - ロイター』
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NFではなぜ政府は消費増税をするのか?
財務省としては財政確保の手段として、消費税増税は確実で簡単だから。
法人税、累進課税、相続税は現在のグローバル社会においては値下げ競争である。
例えばケイマン諸島に代表されるタックスヘイブン。
日本は世界的に高めなので、このまま法人税と累進課税を下げないと資本の流失が起こり、税収は減りかねない。
しかしながら、社会保障費は確実に増える。
現在、税収BEST3は
1位 所得税
2位 消費税
3位 法人税
この3税収入で30兆円以上(税収のほぼ50%)。
以下、ガソリン税でかなり少なく3兆円以下。
しかもガソリン需要は確実に減る。
因みに、このガソリン税は更に消費税がかかる2重課税という悪税。
つまり『大きく税収を増やすには消費増税しかない!』。
ただこれは財務省の勝手で怠慢な思い込み。
消費増税で経済が落ち込めば法人減税になり、税収は増えるどころか減りかねない。
更に、法人税優遇してあげないと自分たちの天下り先が先細りになる。
解りやすく説明すると、日本の大手企業は官僚の天下りを受け入れる事により、
様々な税制優遇処置=節税対策になるのです。
だから経団連は消費増税に賛成なのです。確か同友会も?
https://www.mag2.com/p/news/400450そして政治家は財務省の巨大な国家権力には逆らえないのです。
2018年12月、安倍首相は経済動向調査の為、数名のエコノミストを官邸の会食に招待しました。
その中のメンバーの一人、三橋貴明さんが詰めかけた報道陣に感想を求められた際、
「私は安倍首相に日本の財政のプライマリーバランスの否定を訴えました。安倍首相は解っているが、首相と言えども財務省には逆らえない!と仰いました。」
のコメントが物語っています。
更に三橋貴明さんを逮捕のオチ付。
増え続ける社会保障費は延命医療と無駄な垂れ流し調剤薬局を見直せば良し。
年金に関しては保険料の見直しと年金支払い金の調整で解決。
年金減額ではなく、無駄な医療費を省く事により、平均寿命が短くなる。
皆生きる屍は望まない。
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