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現在、日本の消費税率は10％です。

食料品と新聞は軽減税率適用で8%。

今まで新聞は全部だと思っていました。

ところが朝のラジオ、ニッポン放送『あなたとハッピー！』の中で森永卓郎さんが言及し、今回初めて知ったのですが。

タブロイド紙、『日刊ゲンダイ』・『東京スポーツ』・『夕刊フジ』は軽減税率の対象ではなく、消費税10％。

一般紙、読売新聞・朝日新聞・中日新聞〈東京新聞〉・毎日新聞・日本経済新聞は軽減税率で8％です。

何これ？

一般紙は政府の広報誌ですが、タブロイドはご意見番です。

普通一般紙＝政府の御方＝軽減税率

タブロイド紙＝政府の敵＝普通税率

不公平極まりない。

株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆 渡辺 恒雄氏、

メディア界だけでなく戦後の日本の政治に大きな影響と功績を残された方です。

但し、この軽減税率の恩恵に胡坐をかいているのは納得がいかない。

食料品も軽減税率適用です。

但し、外食は適用外です。

コンビニのイートインスペースは勿論、外や駐車スペースで食事をしている方は消費税10%の筈ですが。

皆は10%の消費税を払っているのでしょうか？

軽減税率なんて無意味。

少子化についての記事がありましたが、ちょっと偏見に満ちている。

『「罰ゲームのような環境で子どもを産んでも見合うほど得るものがない」異次元の少子化は女性たちの声なき主張』

少子化の流れと現状に関しては同感です。

特に、

「年間出生数がかつての3分の1にまで落ち込んだ現在の状況では、もう、「総活躍社会」でも、帳尻が合わなくなり始めている……。

少子化が異次元とまで呼ばれるその深刻さを、今一度、心しなくてはなりません。」

という記述は的を得ている。

数量政策学者の高橋洋一さんは

「全然心配していない。1人当たりの生産性を上げれば問題ない！」

と述べていますが。

年1%で日本の人口は減り続けていきます。

つまり30年で人口が30％減。

30年間ゼロ成長の日本が、年1%以上の生産性を上げられるのか？

甚だ疑問です。

教育レベルが30年前から比べたら、先進国の中で最下位レベルにまで落ちてしまっている現実の中で。

■底なしの少子化が問いかけること

妊娠・出産し、子育てが女性にとって負担が重いのは理解が出来ますが、それを罰ゲームのような環境と決めつけるのは異論あり。

介護は兎も角として、家事や育児に満足感を感じる女性は沢山います。

そもそも、妊娠と出産に介護の問題を重ねることはナンセンス。

■妊娠・出産は女性の人生を歪める重石

女性の人生を歪めるというが、多くの女性は胎児が動き出すとおなかの子供にやさしく語り掛け穏やかな時を過ごします。

大好きなお酒を2年間、飲んではダメだと言われたら……。

子どもの為であれば全然苦にならないでしょう。

我々も子供が欲しいが故に喫煙をやめました。

多くの女性は胎動に感動を覚え、ベビーカーを押しながら幸せを感じる。

■男と女の大きすぎる負担の非対称性に気づいているか

現代の男は子育てにも積極的である。

幼稚園や保育園の行事は勿論、送迎をしているパパは多い。

チャイルドシートの自転車にまたがる若きパパが街中に溢れている。

■「かわいい」だけでは産めない…少子化の本当の理由

こうした妊娠にまつわるつらさの、そのほとんどが女性のみに負わされているのです。

というが、不妊の原因は半分は男性にもあり、プレッシャーは男性と女性共に変わらない。

■産むのは当たり前ではなく、そうするしかなかったから

ではなぜ、過去の女性は子どもを産んだのでしょう？

結婚率が高く、結婚したら子供を作るのが当然の流れだから。

旦那がプロジェクトXの如く頑張って働き、給料が右肩上がりで増えていたから、女性は安心して子供を作れたんでしょう。

今の日本は非正規比率が高く、将来不安が結婚に二の足を踏ませる。

少子化対策を叫ぶ前に、私たちは、妊娠と女性の生涯の軋轢をまずはしっかり受け止めるべきです。

　　　↓

って、

妊娠と女性の生涯の軋轢を騒いでるのは、海老原 嗣生さんだけだろ！

異次元の少子化は女性たちの声なき主張ではなく、経済成長しないことが第1の要因である。

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『少子化対策「国が遅いだけ」　小池都知事』

子どもへの給付金支給や保育料無償化拡充などの子育て支援策を打ち出したことについて、「国が遅いだけ」との考えを示した。

１８歳以下の子どもに対する月５０００円の給付や、第２子保育料の完全無償化完全無償化といった新規事業を盛り込み、前年度から約２０００億円積み増す。

小池さん得意の、国を挑発してのパフォーマンス。

月５０００円では食費にもならない。

保育料完全無償化じゃなく、大学の授業料無償化なら効果はある。

出生率は金をバラ撒いても改善しない。
先進国になり、生活のコンテンツが多様化すれば当然下がる。

行動が多様化し、価値観も多様化すれば生殖活動は低くなる。

戦後間もない日本、ミレニアム以前の中国やインドを観れば解かる。

今人口増加しているのはアフリカ。

やることが無いから子作りに励む。

先進国では福祉が行き届いた北欧とて出生率は高くはない。

少子化対策には、この記事にある様に、日本は家族関係社会支出を高めることは必要であろう。

但し、財源が社会保険料の増額や増税なら本末転倒である。

フランスとスウェーデンが出生率が高いとあるが、出生率を押し上げているのは主に移民である。

両国とも移民大国である。

欧米諸国に見られるように、人口減に歯止めかけるならば、移民政策に予算をかけた方が効率的なのかもしれない。

違った視点から見てみよう。

中南米やヨーロッパでは婚外子が多い。

フランスでは56.7％、スウェーデンでは54.6％にも」上る。

欧米は最早、出産=結婚ではない。

婚外子が何ら差別を被ることはなく、婚内子と同等の権利が保障されている。

ここからはあくまでも個人的な見解だが。

出生率低下の大きなファクターに男女平等参画があると思う。

85年、男女雇用機会均等法が成立した。

それ以前、女子は高卒と短大が主流。

仕事はお茶出しとコピー。

残業は０。

女子社員は企業のなかで男子社員の為の花嫁修行が業務の一環だった。

何の為に偏差値が高い東洋英和女学院短大や上智短期大学の英文科を卒業したのか？

職場でのキャリは何なのか？と疑問に思った。

30才に近づくと、寿退社でないものは肩を叩かれ、窓際に追いやられるという理不尽極まりない労働環境だった。

なので皆婚活に集中した。

確かに短大と比べて4年生の女子大学生は扱い難かった。

大学時代、合コン相手はほぼ短大生だった。

4年生にはほぼ軽くあしらわれた記憶がある。

ところが男女雇用均等法を境に、女子も4年制大学が主流となる。

男尊女卑だったヒエラルキーが女性上位になった。

元々女子の方が成長は早い。

小学校までは身体能力は女子の方が高いし、成績が良いのも女子。

全てにおいて　女子＞男子　だった。

それを男尊女卑の社会環境が立場を逆転させてくれた。

その　男子＞女子　のバランスにおいて、結婚というシステムが成立していたのだ。

ところが男女雇用法で、男性の女性に対するコンプレックスを増長させてしまった。

平成になると不倫をする子が増える。

理由は女の子にとって、同世代の男子はつまらないのである。

全てにおいて物足りない。

当時30歳になるキャリア満載の後輩が吐露した言葉が今も忘れられない。

「好きになる人は歳が離れていて、妻子持ちばかり・・・。」

つまり男は男尊女卑の社会環境を後ろ盾に、女子を組み伏せられた。

その後ろ盾が無くなると、多くの男子はキャリア女子の前では蛇に睨まれた蛙化した。

男尊女卑、一夫多妻制であれば出生率はＶ字回復する様な気がする。
近代社会ではあり得ない。

なので少子化は移民政策以外打つ手無し？

最後に少子化の原因のファクターの第一は高額な教育費にある。

団塊ジュニアの頃から比べると進学率は倍近くになり、50%を超える。

教育が無償化になり、尚且つ、右肩上がりの経済で収入が右肩上がりの社会であれば、安心して子供を作ろうという気になれる。

過去に少子化対策を具体的に掲げた政権は無い。

『異次元の少子化対策』を打ち出した岸田政権、これに関しては高く評価したい。

岸田翔太郎君、今や時の人。

1月に英国で公用車を使って観光とお土産三昧。

年末は首相官邸で首相気取りの私的忘年会でどんちゃん騒ぎ。

慶応義塾大学法学部政治学科を卒業後、三井物産に入社。

肩書は素晴らしいが・・・馬鹿息子？

32歳とは思えない分別の無さ。

まあ、32歳と言えばゆとり世代のど真ん中なんだが。

月給58万円×9ヶ月＝522万円

ボーナス500万円

これら1000万円以上は税金。

首相秘書官としての退職金やボーナスは受け取らない意向で、返納の手続きをすでに行ったというが。

聞くところによると、1日の時点で在籍している以上、自動的に銀行口座に振り込まれるし、振り込まれたお金を国庫へ戻すことは法律上不可能らしい。

首相政務秘書官に任命したのは岸田首相。

首相政務秘書官といえば、立場は閣僚と同じかそれ以上。

長期安定政権だった小泉政権と第二次安倍政権。

それぞれ飯島勲氏、今井 尚哉氏という凄腕の政務秘書官の存在があった。

岸田首相によれば岸田翔太朗秘書官任命は適材適所だとのことだそうだが。

しかしながら、経済ど素人の鈴木 俊一財務大臣、中国広報部の如くの林 芳正外務大臣といい、

岸田さんは人選のセンスは皆無。

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未だマスクを外さぬ多くの日本人。

子供も見かける。

『 マスク「抵抗なく外す」わずか１０％…「目立ったら嫌だ」日本人らしい価値観も影響か』
2023/03/14 07:19　新型コロナ

「他人の反応が気になる」を選んだ人は２割いた。

『外して目立ったら嫌だ』といった日本人らしい価値観も影響している。

『「マスク着用社会」は非常にマズい...今すぐ外すべき、これだけの理由』
2023年04月06日（木）13時30分

目立ちたくない、他の人たちと同じでいたい、自分の個性を消したい、群れに埋もれて生きたいという願望は、個人の権利と責任がうたわれ、多様性が叫ばれる現代社会の流れにどう考えても逆行しているからだ。
個人が弱い時代？　誰も面と向かって意見を言わない社会？　
それも匿名で発信できるヤフーニュースのコメントやツイッターが盛り上がる日本らしい未来ではあるが、それは果たして健全な社会と言えるのか。

正に的を得ている。

『聖子ちゃんカット』が流行した80年の頃から、前髪を上げオデコを出したヘアスタイルが似合わないor出来ない女の子が溢れた。

サイドを流し重めの前髪バングが聖子ちゃんカット。
眉は見えない。

この髪型をした女の子は皆アイブロウの手入れを怠る。
だから眉の書き方が上手くない。
悪循環に陥った。
更に見られるという緊張感の無さから、オデコの張りも失われた。


90年、オデコを出しまくるスキのないメーキャップの安室奈美恵がブレイクする。

1980年代初期にイネス・ド・ラ・フレサンジュがオートクチュール・ブランド（シャネル）との独占契約をし、スーパーモデルの時代が到来していた。
以降スーパーモデルメークが注目される。
これにアムラーがシンクロし、一般の方は基、女子高生までもがメークが上手くなった。
美容室でのメークアップのオーダーが減り始めた。
80年代のブルック・シールズや石原真理子に代表される太眉は影を潜めた。

因みにパラパラ、プリクラ、ポケベルがこの時代の3種の器。


私は敢えて言わせて頂きます。
綺麗でいたいならマスクは外しましょう！と。

ブログでも何度も言及しているパワハラ問題。

公務員、特に警察官が酷い。

自殺に追い込まれた警察官の数がどれほど多い事か！

昨年12月15日のも、陸上自衛隊郡山駐屯地に在職中の自衛官・五ノ井（ごのい）里奈さんが性暴力を受けた事件についに「処分」が下ったばかりである。

20代から40代の男性自衛官５名が懲戒免職処分、他にも４名の男性自衛官が停職などの処分を受けている。

権力機構内なので、パワハラがあったとしても追及捜査していくことは困難を極めるかも知れない！

だからこそメディアは徹底追及せよ。

自殺に至るまでの経緯詳細を徹底的に調べ上げ報道するべき。

それがパワハラの根絶に繋がる。

下らん報道ばかりしないで。

過去に警察官になったお客様から頻発するいじめの話を聞いた。

子供のいじめと比べたら規格外。

体質は数年前に問題になった日大アメフット部以上。

正にヒエラルキー。

その証拠に、交通違反での不当取り締まりの抗議に対しては、あり得ない位の上から目線。

一般市民を奴隷の如くの扱い。

まあ全員ではないのだろうが。

先ずは公務員からその体質を是正するべきであろう。

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先日、タクシードライバーがファミリーマートの駐車場で休憩中、電話で友達らしき人と話していた。

聞くことなしにその内容が聞こえ

「そうなんだよなあ〜〜！」

思わず考えさせられてしまった。

タクシードライバーになってまだ日が浅い、２０代後半と思しきドライバーだと思われる。

「まだまだ慣れなくてたいへんだよ。

ナビが有るけど、道を覚えなきゃいけないしさ。

この間なんかお客さんが怒っちゃうしさ〜！」

「でもさ〜、今までの職場の人間関係と比べたら全然いいよ！！！」

思わず顔を見直してしまった。

離職理由のトップは職場での人間関係、パワハラ。

カスタマーハラスメントは意外と少ない。

２０年位前、出入りの業者の持ち込む提案によく駄目出しをした。

企画がずれている。

毎回、失敗した企画を学習していない。

担当の営業も企画の不備を認識していた。

いつも提案は上からのごり押しの命令だという。

しばらくするとその営業が退職した。

珍しくない事だった。

当時、営業の上司の多くは団塊世代。

先日、お客様の奥様が信用金庫を退職し、派遣登録したという。

退職理由は職場での人間関係。

上司は団塊ジュニア。

長女が証券会社を退職したのも支店長が原因。

聞く限りはヒステリーな女の支店長。

その支店長も団塊ジュニアだった。

転職後、長女は今も正社員として働き続けている。

団塊＆団塊ジュニア世代はあまり評判がよろしくないようだ。

但し、近年では残念ながら悪評は団塊に限らない。

数年前、支店のアシスタントの͡͡子が夕方になると、表情が不快指数２００％になった。

理由を聞くと

「私たちは店長やスタイリストのシャンプーを全部引き受けていて休みなしです。

なのに裏に入ると洗い物が山積みになっています。

上の人間たちは片付けもしないでスマホをいじっています。

理不尽です。」

終礼で問題提起させた。

が、スタイリストは反省の弁を述べたが、３日目には洗い物を横目にスマホをいじっていた。

店長に至っては

「俺はお前らにタダで仕事を教えている。」

聞く耳を持たなかった。

実は、前の店長も同じ様な問題で退店して頂いている。

同じ頃、知り合いのヘアサロンの経営者から似た様な話を聞いた。

育成をやめることを決意し、支店を整理した。

私がサロンを立ち上げた時、『美容業界の戸塚ヨットスクール』を自称した。

毎日、夜遅くまで自主練を課した。

ミスの繰り返しと、怠けには厳しかった。

「自分がお客様の立場だったらどう思う！！」

ミーティングではペットボトルを蹴り上げ、怒鳴ながらブラシを投げつけた。

だが、スタッフが売り上げを上げられるためには、時間と労は惜しまなかった。

スタッフ一人一人と真摯に向き合い結果を出させた。

その頃の離職率は低かった。

２０１０年の頃までの店長は、ほぼ全員独立開業させた。

出店の度に彼等から開店祝いが届いた。

母の葬儀にも皆から香典が届いた。

そもそも、国のために戦う今の日本人は断トツ最下位の13%

『｢国のために戦いますか?｣日本人の｢はい｣率は世界最低13%…50歳以上の国防意識ガタ落ちの意外な理由』

突き詰めればこの人間性に人間関係を歪ませる原因が有る。

「はい」の回答率は、1981年期には、若年層の11.5％に対して高年層は31.8％と2.8倍だったが、2017年期には、8.8％に対して16.6％と1.9倍にまで縮小しているのである。
つまり、「最近の若者は国を守る気概に欠ける」のではなく、「最近の中高年は国を守る気概に欠ける」のである。

これは、「戦後民主主義」の洗礼を受け、戦争は悪と叩き込まれた団塊の世代が、若い頃の精神を保ちながら中高年の域に達したからであることは言うまでもない。

つまり社会環境と教育環境による影響により低下したのである。

そして

「最近の中高年は国を守る気概に欠ける」のである。

「戦後民主主義」の洗礼を受け、戦争は悪と叩き込まれた団塊の世代が、若い頃の精神を保ちながら中高年の域に達したからであることは言うまでもない。

とあるが、その悪影響は時代を超えてはびこり続け、全ての日本人に蔓延してしまった。

戦う日本の若者は8.8％。

アメリカの若者ですら39.5％。

但し、アメリカは最早白人は半分しかいない。

黒人、アジア系、ヒスパニックその他が半数を占める。

つまり愛国心の薄い人種が半分を占めながらの39.5％である。

如何に日本人が愛国心の異常なまでに低い民族であることか。

見事にGHQの術中がハマった結果なのだが。

話を人間関係に戻そう。

このような日本人が果たして人と健全なコミュニケーションが築けるであろうか？

人を育成できるだろうか？

『NO』

おそらくこの忠誠心、献身的精神の欠如は改善しないであろう。

それが行き過ぎたる個人主義となる。

私は若い頃、業界の垣根を超えた先人の方々より

「時に、自分を犠牲にしてまで会社の為に働け。

それを周りの人々が認め、君の周りに人が集まる。」

と教えられた。

今、日本は人口減が懸念されている。

仕事を自動化やAIに置き換える領域が少ない業種ほど経営は難しくなる。

マンパワーに頼る業種ほど、衰退の一途を辿るであろう。

労働人口が減少するが、職種も減るのが今後の日本である。

NHKスペシャル

『証言ドキュメント 日銀 “異次元緩和”の10年』
初回放送日: 2023年4月16日

独自インタビューで迫る日本経済の１０年。副総裁・審議委員・理事たちが明かした舞台裏の議論と悩み・葛藤。

「なぜ経済の好循環が生まれない？」「なぜ賃金が上がらない？」「黒田総裁とどんな議論をしていた？」

▽低金利の恩恵を受けた不動産業界と「マイナス金利」で収益を減らした銀行。

政策はどこに届き、どこに届かなかったのか。

▽総裁交代でどんな課題が待ち受ける？副作用への対応も問われる中で、あるべき政策は？

正直、国民に金融緩和の弊害の恐怖をあおる番組としか思えない。

賃金が上がらない分析は不十分。

日本が戦後、対ドル固定レートでの円安の恩恵で経済成長した事実にも触れていない。

失業率、有効求人倍率の分析も不十分。

日本のバブル時の金融政策の総括も無い。

何よりも、民主党の政権時代下での白川方明日銀総裁による金融引き締め策の分析をしていない。

行き過ぎたる円安とデフレ時代に何が起きたのか？

メーカーは生産拠点を海外に移し、日本の雇用状況は悪化の一途を辿った。

更にはシャープをはじめとしたエレクトロニクス産業が外資に買われた。

白川総裁は東日本大震災直後の2011年（平成23年）3月14日の定例記者会見で、

「前代未聞の震災が起こった割には基金増額の規模や内訳がしょぼいのではないか」

との声が出たのに対し

「決してしょぼくない」

と反論している。

しかしながら、

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長在任中のベン・バーナンキ氏は、

２００８年の米金融大手リーマン・ブラザーズ破綻をきっかけとした深刻な金融・経済危機に対処している。

それは過去に類を見ない、徹底した金融緩和だった。

それが評価され、2022年のノーベル経済学賞受賞をもたらした。

これらの事実によれば、白川総裁による金融政策の評価は明白であろう。

バーナンキ氏は金融危機研究の大家として、

９０年代からの「失われた１０年」にもがく日銀の対応には歯がゆい思いをしていたとされる。

ＦＲＢ議長就任前、日銀当局者に「ケチャップでも何でも買い入れるべきだ」

と助言したとの話がまことしやかに伝えられている。

皆様も、

このように過去の金融政策を理解したうえで、

NHKスペシャル『証言ドキュメント 日銀 “異次元緩和”の10年』を観れば

如何に偏見に満ちた内容であるかが解るはずである。

正に財務省のプロパガンダ番組。

NHKをぶっ壊すに１票。

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『堀江貴文氏　子供４人東大理三合格の佐藤ママに「こいつバカでしょ笑」高校生まではタブレット不必要主張に』

4/15(土) 23:01配信

堀江氏は「まあつまり自分の子供の自慢である東大理３とか簡単にＡＩが受かるようになってしまうのが嫌なんだろうな」と感想を述べた。

堀江さんらしいと言えば、らしいのだが。

ＣｈａｔＧＰＴの是非は教育関係者だけではなく、

イーロン・マスクを始めとしたＩＴ実業家の間でも賛否両論です。

堀江さん、高校生まではタブレット不必要主張に対して批判していますが。

実はＡｐｐｌｅ創業者のスティーブ・ジョブズや、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ創業者のビル・ゲイツの二人は

「子供達には中学生になるまでパソコンを触らせなかった。」

と、語っています。

「あんなものを子供の頃からいじっていたら、ろくな人間にならない。」

という理由で。

社会問題化している引きこもりですが

彼らの多くが電子機器のゲーム依存症です。

引きこもりの男女比は統計によると

３：１

幼少期からの電子ゲームが影響しているのは明白でしょう。

ゲーマーは圧倒的に男性が多い。

一概にタブレットー＝ゲームではないのですが。

「１２歳までは完全隔離にしてほしい。触っちゃいけない。何にも知らないのに。

今まで通りアナログで育てて、タブレットなんて全部捨ててほしい」

という佐藤亮子さんの意見には一理あると思います。

４人の子供を全員、大学入試の最難関、東大理科三類に現役合格させたという結果を出したのだから。

但し、子供の頃からパソコンやスマホ、タブレットに触れていないと優秀なプログラマーは育たない。

スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツの頃とは比べ物にならない位、ＩＴは格段に進歩し複雑化してしまった。

堀江さんは団塊ジュニア世代です。

団塊世代に対しては批判が多くあります。

特に男性に対して。

時代が学園紛争の真っ只中だった為、まともに勉強していない。

学習意欲が薄いのでパソコンに馴染めなかった。

高度成長期を満喫したので挫折を知らない。

これらの影響で自分のゆう事が全て１００％正しい！と決めつける。

それは団塊ジュニア批判にも至ります。

団塊ジュニアはその傲慢さのＤＮＡを受け継いでいる。

と。

結構辛辣ですが。

気が付いたら、私も団塊世代の業界人とは殆ど付き合いは有りません。

生まれた時から競争にお受験に晒された、団塊ジュニア世代の優秀さは認めます。

ただ

「堀江貴文さんの下では働きたくない！」

と思う人は多数でしょう。

堀江さんが社長時代のライブドア事件では、最後は笑える位の内部分裂劇場だった。

そう言えば、令和新選組の山本太郎さんも団塊ジュニアです。

正直、

「私は彼の下では働けない！」

と思う。

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