メディカルヘアサロン・西ヶ原・西巣鴨の美容室ヴァンテアン

『19年度税収58兆円　3年ぶりに前年度下回る　コロナ感染拡大で法人税収減』

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ee416d040210561fb16fcd3f7e65a6e3f5d9fcf
『減収』の間違いだと思うが？

財務省はまたも責任転嫁をし国民を欺き通す。
毎日はアホみたいな広報を繰り返す。

『米中貿易摩擦による世界経済の減速や相次ぐ災害に加え、年度末に起こった新型コロナの感染拡大による需要急減が企業収益を直撃した。』

それもあるが、法人税落ち込みの1番の要因は１０月の消費増税であろう。
過去において増税後に経済が失速し、その度に税収が落ち込むのは過去の増税を振り返れば明白な事実である。
確かにバブル崩壊後において緊縮財政の選択は至極当然であったのかもしれない。
しかしながら近年の自然災害による治水行政の崩壊や、日本もそうだがコロナによるイタリアやなどの医療崩壊は緊縮財政の結果である。
日本の緊縮財政は結果として、３０年間経済成長を止めてしまった。
であるならば方向転換をするべきであろう。

太平洋戦争で時代は空母から航空戦に代わりつつあり、日本の航空艦隊も空母建造を訴えたが大本営はいつまでも巨大戦艦に拘り続けた。そうでなくても戦争は負けていただろうが、犬死はもう少し防げていたに違いない。その時に『大本営の噓っ八』を国民に吹聴しまくったのが新聞やラジオなどのメディアである。
正に財務省は大本営の如く性懲りもなく学習能力なし。マスコミも然り。犠牲になるのは常に国民である。

どんなに国債発行額が増えてもインフレし続ければ問題無いのでは？
というとハイパーインフレを問題にするが、ハイパーインフレが戦争や内乱の有事の時である。安定した先進国でハイパーインフレの例は無い。