イトーヨーカ堂とヤマダ電機の新聞折込のチラシです。
値段が税抜き表示になっている。
なんで?
政府は税込表示を義務図けているにも関わらず。
『No.6902 「総額表示」の義務付け』
1988年(昭和63年)- 導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日公布[60]。
1989年(平成元年)4月1日 - 消費税法施行 税率3%
消費税法が成立する前後から消費税に関するセミナーがあちこちで開かれた。
この中で多くの講師が異口同音に訴えていたのは価格表示を外税方式、すなわち外税表示にしなさい!でした。
理由は税率は年々上がります。その都度価格表を改訂するという手間暇とコストが掛かります。
消費税導入先進国の欧米で立証済みです。
外税表示にしておけばその手間暇とコストはかからないので!が理由でした。
ところが政府は税込価格表示を義務付けます。
表向きの理由は税込価格にした方が消費者が総支払額が分かり易いからとのことです。
3%の税込み価格にすることによって価格は1円単位になります。
計算が複雑になりどっちにしろ支払総額は解りにくいことに変わりはありません。
消費税導入後に1円玉が不足しました。
本意は単純に消費者から支払い税額を不透明にして反感を避けたかっうたのでしょう。
パソコンが一般的で無い頃、料金表を作るのに4〜5万掛かるのはザラで下手すれば10万円もしました。
増税の度に出費するのは勘弁なので我社は1990年のOPEN以来一貫して税抜き価格です。
周囲の同業者にも外税方式を進めてきました。
役人が文句を言いに来たら正々堂々と異論を唱える覚悟は何時でもあります。
ただ今回イトーヨーカ堂が税抜き価格表示にしたのは理解が出来ません。
ならば何故消費税導入時に税込価格表示義務化に反論をしなかったのか?
今頃何故税抜き価格表示なのか?
レジ袋有料化にしてもそうです。
政府の言い分はマイクロプラスチックの海洋汚染による環境破壊対策と言います。
しかしながら海洋汚染のファクターの第1位はペットボトルです。
レジを始めとしたビニール袋はマイクロプラスチック問題の5%に過ぎないと言われています。
有料化にすることにより消費税の増収を狙っているのか?と勘繰りたくなります。
軽減税率もそうです。
軽減税率はスーパーやコンビニにテイクアウトのある飲食店の現場で混乱を起こしています。
現場の従業員の負担よりもささやかな売り上げ減の食い止めが優先課題なのか?
イトーヨーカ堂やヤマダ電機もそうですが、政府の方針に対し日本チェーンストア協会がなぜNOを言わないのか解らない。
いずこも企業組合や教会は業界団体現場に即した機能が出来ないものばかりなのか?
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