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日本の財政赤字の嘘！【西ヶ原 ヘナ】
2021.11.24 / OWNER'S BLOG
日本の財政について財務省矢野事務次官の「文芸春秋」11月号への寄稿のごたごたで今回解ったことがある。
日本の国債発行残高は地方債も合わせると1200兆円で世界一である。
国債発行残高が世界一でプライマリーバランスも赤字続きで年間赤字は30兆円。
メディアは国民一人当たり900万円の借金大国と煽る。
先日も財務省の矢野康治事務次官が「文芸春秋」11月号への寄稿で、コロナ禍での政策論争を
「日本の財政はまさにタイタニックにも拘わらずバラマキ合戦」
と批判。
にも拘わらず日本国債は超低金利。
円の暴落も起きていない。
今やや円安の気配が報道されているが、今回はアメリカの利上げ感からのドル1人高相場です。
国際マーケットは日本の財政を危惧していない証拠です。
しかも3年くらい前、IMFは日本の財政は健全でドイツ以上のお墨付きを与えた。
数年前から不思議に思っていた。
民主党政権時代は円安どころか、行き過ぎたる円高だった。
ただ日本は世界第2位の債権国家である。
債券他国有資産が潤沢で負債を相殺できるだけの資産を保有しているのだという説に何となく納得していた。
しかしながら緊急の現金化の問題と資産価値変動等のリスクが有るのに？
と常に疑問は持っていた。
では何故か？
どうしても疑問に思ったのでちょっと調べてみた。
そして分かった事は！
一般会計のプライマリーバランスは大赤字だが、独立行政法人をはじめとする他の特別会計が大黒字なのではないかと言う事。
それと政府関係予算、これも黒字です。
つまり一般会計に特別会計と政府関係予算を合わせると黒字に等しいという訳だ。
『世界で日本だけが異常な『特別会計』の”闇”』
『政府関係機関予算とは？わかりやすく解説』
森永卓郎氏はこうも申しております。
『【森永卓郎の本音】無借金のいまこそ財政出動』
重要なのはここ ↓
日本政府は１０２３兆円と世界最大の資産を抱えているから、ネットの負債は５２３兆円だ。これは２０２０年度のＧＤＰ５３７兆円を下回る。ＧＤＰと同程度の資産負債差額というのは、先進国としては、ごく普通の借金の水準だ。
なので円と日本国債が暴落しない訳だ。
岸田政権が早くも怪しくなってきた。
給付金はシブチン以外の何物でも無し。
所得再分配はグダグダ。
高騰するガソリン代対策もトリガー条項発動ではなく、5円/L給付とか意味不明。
総裁選の時の威勢のいい政策論はすっかりなりを潜め、緊縮路線の気配を感じる。
大体、ガソリン代には既にガソリン税という税金がかかっている。
煙草にはたばこ税。そこに消費税をのせるのは税の2重取り。
近年若者の結婚離れが問題になっています。
何故か？
大きな理由に経済的な理由があるでしょう。
日本は源泉税、住民税に社会保険や厚生年金等の社会保障費等の総額が給与に占める割合は45%に迫る!と言われています。
大卒初任給は平均22〜23万円。
手取額は12.5万円程度。
一人暮らしをすると半分は家賃となる。
ベアは高く見積もって年4000円程度。
10年で40000円。
手取額は20万に遠く及ばない。
共稼ぎでも月額35万円位。
これで子育てが出来ますか？
片方が育休になったらと家計の不安は高まります。
更には大学進学率は50%です。
これで200万以上の大学授業料が払えますか？
これで結婚する気になれますか？
北欧は消費税が25%近いじゃないか❗
と言う意見があります。
北欧は教育費と医療費そして社会保障費は無料です。
そして何よりも経済成長率が高く国民1人当たりのGDPが高水準です。
それにより給与が右肩上がりに上がります。
将来への不安が無いのです。
上がらないのは日本と南米。
とにかく国民一人当たりのGDPが低すぎる。
『世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）』
ここまで低下した原因は
1.教育の質の低下
2.社会構造のイノベーション不足による労働生産性の低下
つまり国策の無能さ。
しかもこのコロナショック下にも拘らず、政府は雇用保険の保険料率を来年度から引き上げようとしている。
まさに望郷の極み。
『雇用保険料率引き上げへ 現行０・９％、労使負担増』
いい加減に国民は目を覚ませ！
政府の増税路線に『NO』を叩きつけるべきです。
若者がかわいそう。
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