円安危機は煽り以外の何物でも無し【ヘナ】

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円安危機は煽り以外の何物でも無し【ヘナ】

2022.10.10 / OWNER'S BLOG

『円安でインフレ！　だから金融引き締めで円高にしろ！』

テレビのワイドショーで盛んに煽ってますが、データを見てみると呆れる位嘘なのが解る。

『財務省貿易統計　年別輸出入総額（確定値）』

https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm

データのスタート時の1950年からほぼ輸出は右肩上がり。

1975年、足踏み状態。

1978年、下振れ。

これは1973年10月に端を発したオイルショックの影響であろう。

其の後は1985年まで輸出は順調に伸び続ける。

1986年、急降下。

これは1985年9月に行われたプラザ合意の影響。

発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。

1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台になった。

中曾根首相で竹下登蔵相コンビは輸出を20％も消し去ってしまった。

正にアメリカの飼い犬。

其の後、10％程度の落ち込みが3回ほどあります。

1993年の下落は日本のバブル崩壊での経済危機。

1999年、アジア通貨危機。

2001年、ニューヨークの同時多発テロ事件。

2002年以降は2008年まで大きく伸ばします。

2009年、-34％と輸出が大きく落ち込みます。

これはリーマンショックに、民主党政権の行き過ぎたる円高政策が重なったのが要因。

過去の経済危機が10％程度だった事を鑑みれば、民主政権は25％近くを無くしてしまったと予想できます。

いかに民主党政権の政策が駄目だったかの証明。

円高と金融引き締め政策。

この落ち込みから2008年の輸出額まで戻すのに10年を要している。

しかしながら2013年からは緩やかだが、上昇気流には乗っている。

その要因は2点。

1つ、アベノミクスの3本の矢。

1本目-積極的金融緩和

2本目-積極的財政支出

3本目-規制緩和

2点目、2013年（平成30年）3月 -日本銀行総裁に黒田東彦氏の就任。

それまでの白川方明総裁とは打って変わって、積極的金融緩和に舵を切った。

2016年1月29日、マイナス金利政策の採用。

第2次安倍政権は2012年（平成24年）12月26日発足。

だが、財政支出をしたのは発足1年目の2013年（平成23年）のみである。

つまり2本目の矢が飛ばせなかった。

理由は財務省の抵抗である。

しかしながら、安部＆黒田コンビは粘り強く円安政策を続けた結果、輸出額は辛うじて伸びている。

棒グラフの赤と青い部分が積極的財政支出である公債発行額合計を表す。

2013年（平成25）以降は減少。

2008年並みの回付に10年も費やした理由は、国と共に企業も緊縮政策を取り続けたが故である。

投資がなされずイノベーションが停滞し、頭脳の流出が起きITを始めとして、先端技術で先進国から取り残されてしまった。

2008年のリーマン・ショックでも財政支出はしているものの、その額は欧米諸国と比べて１桁少ない。

欧米並みの財政支出であれば2009年から34％も輸出が大きく落ち込むのは避けられたはずである。

2016年の輸出減は中国経済の失速懸念、及び英国『BREXIT』ショックによる金融市場の混乱等での世界経済の低迷が要因。

2019〜2020はコロナショック。

それでも6〜10％程度。

因みに、現時点で輸出は6〜70兆円。

10％は6〜7兆円でGDPの1％位だが、30％となると4％に達する。

ここまで見てくると、円安が日本経済において如何にプラスなのが解る。

こうして実際に数字で紐解いていくとみると、日本経済にとっては世界経済危機よりも円高がいかに悪影響なのかが解ります。

テレビがインフレを騒ぎ立てるが、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料（酒類を除く）とエネルギーを除いて算出した指数コアコアCPIは1.8%。

エネルギー価格はロシアウクライナ危機による原油価格高騰が原因です。

食料品は主に小麦価格。

これもロシアウクライナ危機とコロナによる生産停止と物流の混乱が大きな要因です。

有事の価格高騰なのでインフレとは言えない。

政府と日銀のインフレターゲットは2%。

インフレと騒ぎ立てるが、実は届いていない。

今回は実は、円安ではない。

アメリカのドル引き締めによるドルの1人高です。

ユーロを始めとした各国通貨は対ドルで全面安。

イギリスやドイツのインフレ率は10％近く、日本の比ではない。

韓国はウォンの金利を引き上げているにも拘わらず、ウォン安に歯止めが利かない。

だから『円の金利を引き上げて円安にしろ！』というのテレビのワイドショーやメディアは経済ど素人で大噓つき。

為替要因はエコノミストでも予想できない。

円安は日本経済にメリットが大。

ただし課題は原油高なるエネルギー対策と電力の価格と安定供給にある。

それともう一つ。

1970年代.インフレで狂乱物価と言われた時代があった。

しかしながら、それが所得増加に繋がったという歴史がある。

今年のノーベル経済学賞の1人は元アメリカFRB連邦準備制度理事会議長のベン·バーナンキ氏である。

大胆な金融緩和でリーマンショックからアメリカを生還させた。

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