格安カット業界のブラックな記事ですが、解説してみましょう。
『格安カットのQBハウス、労組が団体交渉を申し入れ。社会保険なしの業務委託店従業員は「使い捨て状態」と訴え』
https://www.businessinsider.jp/post-273457
QBハウスの国内の店舗数は575店
うち、業務委託店は国内に151店舗
1/4以上。
最初は直営店のみだった。
大手チェーン美容室と同じように、成長過程に於いてFCや業務委託を増やしてきた。
恐らく、今後は直営店は増やせないと思われる。
理由はヘアー業界、競合他社の激化と労働者不足に人口減によるマーケットの縮小で、経営が厳しくなるので。
業務委託は「社保逃れでは」
個人が雇用主となり、業務委託店として運用している理由について、指宿弁護士は「推測だが、社会保険のシステムを巧妙に利用して社会保険の加入逃れをしているのではないかと思われる節がある」と指摘する。
指宿弁護士は、経費を削減する狙いがあるのではないかと指摘する。
とあるが、
我々の業界、近年は面貸しと業務委託サロンが増え、
それらは社会保険にはほぼ加入していないのが現状である。
通常のサロンでもスタッフが多いと生産性が上がらなく、ほぼ未加入。
QBハウスに限った事ではない。
この記事は直営店と業務委託店従業員の格差を問題視しているが、直営店も私に言わせればブラック。
格安カット店は席数が2〜3の小型店舗が多い。
定休日は無し。
なので週休二日制は夢物語。
3人態勢の店はまだいいが、2人店舗は相方が休むとトイレも行けない。
真剣にオムツ着用を提案されたという実話がある。
正社員の多くは2年位で心が折れ、退職する。
退職したものの、カットしか出来ないので独立はおろか、通常のサロンへの復帰も不可能。
私の知る所では、退職者の多くはコンビニ店員、アマゾンの配送ドライバー辺りが終着駅。
QBハウスで働いている理美容師数人と話をした事があるが、
仕事が楽しいと言った人は皆無である。
しかも、QBハウスを始めとした格安カット店、客のクレイマー比率が非常に高いという。
「いつまで待たせんだ!」
の怒鳴り声なんて日常茶飯事。
カオスな職場らしい。
だいたい駅中のトイレの脇なんて、立地そのものがブラック過ぎる。
正に掃き溜め!
しかしながら、働く側にも問題はある。
理美容業界、一生懸命やれば大なり小なり自分の店は持てる。
二十歳位でこの業界に入り、10年かけて自己研鑽と貯金に励み、独立するのはそんなに難しい事ではない。
が、多くの人間は自堕落的な生活と浪費に走る。
竹ノ塚店で2代目の店長は30代で中途採用だった。
結婚して、子供もいるが美容師を続けるか否やの瀬戸際と泣きついてきた。
しかしながら、使い物にならないので辞めてもらった。
30代で求人に応募してくる男性理美容師、ほぼ使い物にならない。
うちを退社後、顧客とパートを引っこ抜き独立するものの、3年とたたず。
1年前まで八潮のチェーン美容室の店長をしていたが、ネガティブな口コミを多く書かれていた。
令和4年の3月31日で、その美容室のHPとHBから消えた。
休みの日は講習にも行かず、パチンコ。
勉強も情報収集もしない。
そのくせ後輩には昔の武勇伝を酔聴する。
今は検索しても全く出てこないので、格安カット店かアマゾンの配送ドライバーか?
1981年生まれなので、Y(ミレニアル)世代。
AIによると
Y(ミレニアル)世代
ミレニアル世代は、Windows95の発売やインターネットの普及が進んだ時代に育った最初の世代です。
小さい頃からパソコンや携帯が身近にあり、従来の世代に比べてITリテラシーが高いと言われています。
また、10代の頃からSNSにも親しんでおり、彼らの情報源として大きな存在感を示しています。
ミレニアル世代は、それまでの世代とは異なる価値観や経済感覚、職業観などを持っていると言われています。
成長期に米同時多発テロを経験し、多様性を重視するとされています。
と高評価である。
しかしながらミレニアム世代から、急速に教育格差が広がった。
つまり落ちこぼれも多いという事だ。
実際、件の店長はITリテラシーはゼロ。
SNSどころか、スマホの設定も自分ではできなかった。
努力している人間には、不思議とスポンサーや道先案内人が現われるもの。
要するに自分の店を持てず、掃き溜めとなるのは、ある意味自業自得な訳だ。
10年前にうちで働いていた70歳のパートさん。
うちで働く前からQBハウスとの仕事を掛け持ちしていた。
自身の店を持ったのだが、訳有って店を畳んだという。
平日はビジネスホテルの清掃。
土曜日はQBハウス。
日曜日は12時から18時までヴァンテアン。
QBハウスは週1で十分だからであろう。
上手く利用していた。
20年以上前から、格安カットの従業員使い捨てのビジネスモデルに疑問を抱き、
理美容組合役員や業界団体の執行役員に問題提起を繰り返してきたが。
彼らの答えは皆同じ
「各自の営業努力で乗り切ればよい!」
?????
先日も知り合いの美容組合理事兼支部長に、
「オーバーストアーによる低賃金と外国人技能実習制度の問題をどうするのか?」
と尋ねたところ
「自然淘汰に任せれば良い。」
正に無能、理事と支部長は辞任しろ。
ブラック企業問題は理美容業に限った事では無いのだが。
【ブラック業界ランキング】
1位:飲食業界
2位:運送業界(トラックやタクシー運転手)
3位:宿泊業界(ホテルや旅館)
4位:教育・学習支援業界(塾など)
5位:介護業界
6位:美容師業界
7位:営業代行業界
8位:小売業界(スーパー・デパート・アパレルなど)
9位:ブライダル業界
10位:派遣業界
11位:投資用不動産業界
12位:娯楽業界(映画館やパチンコなど)
13位:引っ越し業界
14位:証券業界
15位:IT業界(ベンチャー)
16位:広告代理店業界
17位:保険業界
18位:自動車販売業界
19位:金融業界(銀行の個人営業)
20位:建設業界
興味深いのは、金融や不動産、建設業界が含まれている。
1980年代、お客様にライオンズマンションの大京とリクルート&リクルートコスモスの社員に証券マンがいた。
営業成績が振るわず休み無で働く社員の一方で、
20代で年収1000万近く稼ぎ出す輩がゴロゴロいた。
BMWにベイブリッジが見えるマンションだった。
私がお世話になっていたソニー生命のライフプランナーはMDRTの会員である。
まあ、よく働く方だった。
『一般社団法人 MDRT日本会 | 公式サイト』
食堂を営むお客様がいます。
タクシー会社の近くにあるので、お客様の多くがタクシードライバーです。
タクシーのブラックが問題になった頃、よく呟いていた。
「最近のドライバー、他の業界のお払い箱の連中ばかりだから話にならん。
働かずに車中で居眠りばかりだ。」
つまりは、ブラックどうのこうの以前に、
出来る者と出来ざる者の格差が進んでいるだけという事。
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