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円安危機は煽り以外の何物でも無し【ヘナ】

2022.10.10 / OWNER'S BLOG
『円安でインフレ! だから金融引き締めで円高にしろ!』
テレビのワイドショーで盛んに煽ってますが、データを見てみると呆れる位嘘なのが解る。


『財務省貿易統計 年別輸出入総額(確定値)』
https://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm

データのスタート時の1950年からほぼ輸出は右肩上がり。
1975年、足踏み状態。
1978年、下振れ。
これは1973年10月に端を発したオイルショックの影響であろう。

其の後は1985年まで輸出は順調に伸び続ける。

1986年、急降下。
これは1985年9月に行われたプラザ合意の影響。
発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。
1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台になった。
中曾根首相で竹下登蔵相コンビは輸出を20%も消し去ってしまった。
正にアメリカの飼い犬。

其の後、10%程度の落ち込みが3回ほどあります。
1993年の下落は日本のバブル崩壊での経済危機。
1999年、アジア通貨危機。
2001年、ニューヨークの同時多発テロ事件。

2002年以降は2008年まで大きく伸ばします。


2009年、-34%と輸出が大きく落ち込みます。
これはリーマンショックに、民主党政権の行き過ぎたる円高政策が重なったのが要因。
過去の経済危機が10%程度だった事を鑑みれば、民主政権は25%近くを無くしてしまったと予想できます。
いかに民主党政権の政策が駄目だったかの証明。
円高と金融引き締め政策。


この落ち込みから2008年の輸出額まで戻すのに10年を要している。
しかしながら2013年からは緩やかだが、上昇気流には乗っている。

その要因は2点。
1つ、アベノミクスの3本の矢。
1本目-積極的金融緩和
2本目-積極的財政支出
3本目-規制緩和

2点目、2013年(平成30年)3月 -日本銀行総裁に黒田東彦氏の就任。
それまでの白川方明総裁とは打って変わって、積極的金融緩和に舵を切った。
2016年1月29日、マイナス金利政策の採用。

第2次安倍政権は2012年(平成24年)12月26日発足。
だが、財政支出をしたのは発足1年目の2013年(平成23年)のみである。
つまり2本目の矢が飛ばせなかった。
理由は財務省の抵抗である。

しかしながら、安部&黒田コンビは粘り強く円安政策を続けた結果、輸出額は辛うじて伸びている。



棒グラフの赤と青い部分が積極的財政支出である公債発行額合計を表す。
2013年(平成25)以降は減少。

2008年並みの回付に10年も費やした理由は、国と共に企業も緊縮政策を取り続けたが故である。
投資がなされずイノベーションが停滞し、頭脳の流出が起きITを始めとして、先端技術で先進国から取り残されてしまった。


2008年のリーマン・ショックでも財政支出はしているものの、その額は欧米諸国と比べて1桁少ない。
欧米並みの財政支出であれば2009年から34%も輸出が大きく落ち込むのは避けられたはずである。


2016年の輸出減は中国経済の失速懸念、及び英国『BREXIT』 ショックによる金融市場の混乱等での世界経済の低迷が要因。
2019〜2020はコロナショック。
それでも6〜10%程度。

因みに、現時点で輸出は6〜70兆円。
10%は6〜7兆円でGDPの1%位だが、30%となると4%に達する。

ここまで見てくると、円安が日本経済において如何にプラスなのが解る。
こうして実際に数字で紐解いていくとみると、日本経済にとっては世界経済危機よりも円高がいかに悪影響なのかが解ります。


テレビがインフレを騒ぎ立てるが、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いて算出した指数コアコアCPIは1.8%。
エネルギー価格はロシアウクライナ危機による原油価格高騰が原因です。
食料品は主に小麦価格。
これもロシアウクライナ危機とコロナによる生産停止と物流の混乱が大きな要因です。
有事の価格高騰なのでインフレとは言えない。

政府と日銀のインフレターゲットは2%。
インフレと騒ぎ立てるが、実は届いていない。

今回は実は、円安ではない。
アメリカのドル引き締めによるドルの1人高です。
ユーロを始めとした各国通貨は対ドルで全面安。
イギリスやドイツのインフレ率は10%近く、日本の比ではない。
韓国はウォンの金利を引き上げているにも拘わらず、ウォン安に歯止めが利かない。


だから『円の金利を引き上げて円安にしろ!』というのテレビのワイドショーやメディアは経済ど素人で大噓つき。
為替要因はエコノミストでも予想できない。
円安は日本経済にメリットが大。
ただし課題は原油高なるエネルギー対策と電力の価格と安定供給にある。

それともう一つ。
1970年代.インフレで狂乱物価と言われた時代があった。
しかしながら、それが所得増加に繋がったという歴史がある。


今年のノーベル経済学賞の1人は元アメリカFRB連邦準備制度理事会議長のベン·バーナンキ氏である。
大胆な金融緩和でリーマンショックからアメリカを生還させた。


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岸田首相の長男・翔太郎氏(31)を秘書官に?【ジアミンアレルギー】

2022.10.7 / OWNER'S BLOG
『岸田首相、31歳の長男・翔太郎氏を秘書官に 官房長官「適材適所」』
https://www.asahi.com/articles/ASQB443ZXQB4UTFK00T.html

これは無い。


平成以降の歴代の内閣で長期安定政権を維持できたのは小泉政権と第2次安倍政権。
時の内閣が安定するのに大切なのは首相側近の人事。
小泉内閣では発足当初、森喜朗内閣官時代からの福田康夫房長官が記者会見等で重要な役割を果たした。
後半にその大役を引き継いだのが2004年9月、自由民主党幹事長に就任した「偉大なるイエスマン」を自認した武部勤氏。
北朝鮮による日本人拉致事件での北朝鮮に対する対応で、強気に徹した官房副長官の安倍晋三氏の存在も大きい。


第2次安倍政権では菅義偉官房長官の存在感とその仕事ぶりが圧巻。
強引さも目立ったが。
メディア等との記者会見では中日新聞社の社員、望月衣塑子始めとしたつまらない質問に対し、バッサリと切り捨てたのは痛快だった。


そして長期政権の陰に有能な秘書官の存在がある。

小泉政権の秘書官は飯島勲氏、第2次安倍政権では今井尚哉氏である。

飯島勲氏は日本のメディアからは「官邸のラスプーチン」、アメリカのメディアからは「日本のカール・ローヴ」と評されるほどメディア戦略や情報操作に長けていた。
キャリア官僚を上手くコントロールし、首相官邸の政治的影響力を増大させた。

今井尚哉氏はアベノミクスの「新三本の矢」政策を取りまとめた立役者である。
閣僚や自民党執行部連たちとは、対等に渡り合い外交や財政政策でも安倍政権を支えた。
なので菅義偉官房長官とは犬猿の仲なのは有名である。

2021年10月、岸田政権発足に伴い、内閣官房参与に飯島勲氏と今井尚哉氏が再任したことからもこの二人の有能さが伺える。


菅政権も秘書官の顔が見えなかった。
菅さんは意見する官僚などの事務方を疎ましく思った。
その結果、有能な官僚が去ってしまった。

こしうしてみてくるといかに政府人事が重要かわかる。

岸田文雄首相、象徴的なのは組閣での人事に関するセンスはゼロ。
大臣達は全く存在感が無い。
幹事長の茂木敏充氏はともかくも、内閣官房長官の松野博一氏は政治政策が全く不明。
日本の政策で、重要なのは外交と経済。
にも拘わらず、外務大臣は媚中派の林芳正氏、財務大臣は経済ど素人の鈴木俊一氏。
日本丸が順調な曳航出来る筈がない。

『岸田首相、31歳の長男・翔太郎氏を秘書官』は政権の足元をすくわれかねない。


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為替介入、効果無し【ヘナ】

2022.9.28 / OWNER'S BLOG
政府・日銀が先週9月22日、24年ぶりに実施した円買い・ドル売りの為替介入は、過去最大となる3.6兆円規模にのぼるとみられることが解りました。
しかしながら、対ドルの為替レートは9/27時点で 1$=¥145。
ほぼ介入前の水準に戻ってしまった。

世界の投資家がうごめく肥大化した国際マーケットにおいて、日本だけの単独介入では効果薄なのは火を見るよりも明らか。


『財務相、追加為替介入に含み「今後も必要に応じて対応」』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262340W2A920C2000000/
鈴木俊一財務相は26日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で円相場が円安・ドル高に進んだ場合の対応に関して「今後も必要に応じて対応をとる。
円安に歯止めがかからなければ、追加の為替介入に踏み切る可能性を示唆した。

まあなんと申しましょうか。
鈴木俊一財務相の記者会見での得意顔には呆れてしまう。

今回の為替介入で分かったことがある。
政府の外国為替資金特別会計(外為特会)と日銀が保有する外貨準備金。
財務省によると日本の外貨準備高は1兆2920億ドル(約180兆円)と、20年前と比べ2.8倍に膨らんだ。
この特別会計だけで日本の一般会計107.6兆円の1.8倍。
これにはたまげた。
他の特別会計を合わせるた特別会計の合計は400兆円を超える。

一般会計は日本国の会計合計の1/5程度。
日本の財政は間違いなく健全。

『国民1人当たり1000万円の借金!』というメディアの常とう句は何なんだ?
減税しろ!と言いたい。

【為替介入の資金とは すぐ使える外貨預金は19兆円】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2324J0T20C22A9000000/


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コロナでの行動抑制の副作用【ジアミンアレルギー】

2022.9.16 / OWNER'S BLOG
国や行政機関はコロナ下での感染対策において、国民に行動抑制協力を呼び掛けてきた。
しかしながらそれは、間違いなく若者や子供達へ将来の発達障害党の副作用をもたらす。
ゆとり世代の次に来るのは、間違いなくコロナ世代。


現代の若者や子供は熱中症にかかるリスクが高い。
その原因を知らない人は多い。
理由は汗腺が少ない事による。

汗腺は生まれてから5才くらいまでに形成される。
現代の日本の一般家庭においてのエアコンの普及率は高い。
生まれてから、夏はほぼ冷房効いた中で暮らすので汗腺が形成されない。
また1年中常温20度の生活では感染を開いたり閉じたりの信号が脳から出にくくなっている。
つまり体温調節が出来ないある意味障害者となる。

消防士では近年人手不足のため積極的に定年退職者を延長雇用している。
彼らは熱中症対策のため、消火活動は15分だという。
ところが最近の新卒採用消防士も15分らしい。
前者は年齢からくる衰えだが、後者は汗腺不全による体温調整障害である。


90年代後半から社会問題になり始めたのがコミュニケーション障害やゲーム脳、そしてうつ病。
ある週刊誌はゲームによる依存症を始めとした、ゲーム脳のリスクの可能性を取り上げた。
またうつ病と有機リン酸系農薬の関係をも記事にした。
ところがある時期から両方とも突然取り上げられなくなった。
おそらくメーカ企業からの「因果関係は認められていない!」の圧力であろう。


神奈川県座間市のアパートで男女9人を殺害した事件で、犯人の父親がTVの取材で
「息子はガキの頃から家でゲームばかりしておった。」
と証言している。

元農水事務次官長男殺害事件では、事務次官は公判の中で長男の家庭内暴力が殺人の動機であることを述べている。
長男がゲーム依存症から、引きこもりなった!という事も重ねて。

東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件野犯人宮崎勤もそれに近い。

無差別殺人事件の犯人で目立つのはゲーマーである。
ゲームそのものは否定しない。
しかし近年、その依存症は厚生労働省も問題視している。
但し、問題視されてから20年以上たってしまった。


鬱のリスクは脳神経細胞働きや脳内ホルモン分泌異常等が原因の一因ともいわれている。

昔もブラック企業は多かった。

リゲインのコマーシャル『24時間戦えますか?』新語・流行語大賞にノミネートされたのは、昭和から平成に移り変わった1989年。
この時代、鬱は社会問題とはされていない。
でなきゃこんな言葉が新語・流行語大賞にノミネートされるはずがない。
うつ病は1990年代後半から、顕著になる。
という事は幼少期が1970年代後半以降生まれの世代です。

1978年、株式会社タイトーが『スペースインベーダー』(Space Invaders)を発表し、大ヒットするとともにテレビゲームを象徴する存在ともなった。
1983年、任天堂から家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」(ファミコン)が発売。
1985年、ファミリーコンピュータ用ソフト「スーパーマリオブラザーズ」が大ヒットし、ファミコンブームとなる。
1989年にセガが家庭用ゲーム機「Sega Genesis」を発売。
遅れる事1994年、PlayStation(プレイステーション、略称: PS, PS1)ソニー・コンピュータエンタテインメントを世に送り出し、セガ・エンタープライゼス(現・セガ)のセガサターンや任天堂NINTENDO64と共に次世代機戦争と呼ばれた。

80年代になると、子どもたちの遊びは、皆で触れ合う事から背中を丸めてゲーム機を凝視することに変わった。

94年卒業の外語大仏文科の学生が呟いた。
「就職先が決まらず、やっと就職できた会社は超が付くブラックだった。
周りにブラック企業で働く同級生が結構居た。
でもうつ病になったという話は聞かなかった。」
彼女は1970年生まれ。


汗腺不全やゲーム脳となるる者は職業選択が限られ、健全な社会生活が送れないリスクがある。
という事はある意味障害者である。
国が問題を放置した事によって被害が拡大した公害病と同じ。
遅きに失した。


米国産牛肉、いわゆるアメリカンビーフ。
日本においては1991年に輸入が自由化されます。
アメリカンビーフは日本やオーストラリアと違い、家畜に対して肥育ホルモン剤を投与して育てます。
成長速度も速くなるので出産から屠畜までのサイクルが短縮され、同じ期間でもより多くのお肉を生産できるようになります。
肥育ホルモン剤を投与することで、餌代を抑えつつ一度に多くのお肉を生産できるようになるのです。
油の乗りも違い、味も違うので、2003年、アメリカで牛海綿状脳症(BSE)が起きた際は、アメリカ産牛肉の輸入が禁止されると吉野家は牛丼の販売を中止した。

ところがこのアメリカンビーフが女子の体型をかえた。
バストとヒップが見違える様に成長しだした。
つまりホルスタイン系の大和撫子が現れた。

1980年代まで、女子のブラサイズはほぼAカップ。
たまにBカップで、Cはレア。

現代社会の女子においてCは当たり前。
Fカップまでもがスタンダードになりつつある。

90年代半ば、ある方がアメリカンビーフと日本女子の体型の関係を指摘するのでデータを取ってみた。

当時、東京外語大学のお客様に多数ご利用頂いていた。
スタッフと共に体系を思い浮かべ、肉食系か否かの予想をカルテにメモした。
ご来店の際、担当者がさり気なく「肉好きか否か」聞いた。
90%以上の確率で
「ホルスタイン系=肉好き」
「貧乳系=魚好き」
だった。
特に多くの肉系は「マックは大好きで〜す!!!」のコメントだった。
スタッフ共々、この結果に驚いた。

平成から令和になり、日本型の脳卒中である脳出血は激減しました。
一方、日本型の胃ガン、子宮頸ガンが減少、欧米型のガンである肺ガン、大腸ガン、乳ガン、食道ガン、白血病などが激増しています。

戦前はほとんど日本にはなかった心筋梗塞、糖尿病、痛風、脂肪肝などの生活習慣病をはじめ、アレルギー、膠原病(こうげんびょう)などの免疫の異常によるものとされる疾病も著増しています。

専門家の中には病気の欧米化はこれら成長ホルモンを指摘する方がいます。


コロナにおいて感染拡大の総括はほとんどなされておりません。
「ステイホーム!」と知事がヒステリックに叫ぶ姿がTVに映し出されるたびに違和感を持ちました。
健康社会学者は
「鬱とボケと免疫力の低下が心配!」
と指摘していました。

そのような中で若者の行動抑制をさせた日本のツケは間違いなく大きい。

イギリスではエリザベス女王の国葬で集まった民は皆マスクはしていない。
日本はペットボトルリサイクルなど無意味な事に囚われ、それらが国を衰退さる要因となっている。

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国のために戦いますか?日本人の「はい」率は世界最低【ジアミンアレルギー】

2022.9.16 / OWNER'S BLOG
『「国のために戦いますか?」日本人の「はい」率は世界最低13%…50歳以上の国防意識ガタ落ちの意外な理由 』
https://president.jp/articles/-/58391

「「最近の中高年は国を守る気概に欠ける」のである。
これは、「戦後民主主義」の洗礼を受け、戦争は悪と叩き込まれた団塊の世代が、若い頃の精神を保ちながら中高年の域に達したからであることは言うまでもない。」

多分そこまで考えていないと思われる。
日本企業において、多くの50代は機能していない!という人が多い。
単に危機感の欠如。

この50代が日本没落の戦犯。
若手の社員と管理職が愚痴るのは大体この50代駄目社員である。
50歳以上が国防意識ガタ落ちとあるが、他の意識もガタ落ちなのである。
50代、パソコンが使えない人が多い。
パソコンで分からないと部下に聞く。
人に聞くので覚えない。
同じ事を何度も聞く。
若手社員でストレスの原因の上位にランクされるのがこれ。
この辺のデジタルに関しての危機感が非常に弱い。
おそらく幼少期は高度成長期、思春期はバブル時代という、過度に恵まれながら、いびつな社会環境が危機感の欠如に繋がったのではなかろうか。


それにしても日本人の「はい」率は世界最低13%は低すぎる。
2位リトアニア32.8%の半分以下。

自分が働く会社に対する忠誠心も自ずとわかる。
企業衰退も致し方無し。

日本の高度成長の裏にプロジェクトX社員の存在は欠かせない。
プロジェクト社員は自己犠牲を厭わずにプロジェクト成功の為、全身全霊をに捧げたのである。


私が社会人駆け出しの頃、成功した大先輩から諭されたことがある。

成功したけりば、この3つのことを実行しなさい。

1.歴史小説を読みなさい。
歴史は繰り返される。
自分が壁に突き当たった時、歴史の中に答えがある。

2.社会人になったら一時期、24時間寝ても起きても兎に角仕事のことを考えなさい。
真のプロフェッショナルになるためには必要不可欠。

3.会社の為に自分を犠牲にしてまで働け。
人は見ている。
信頼され人望が高まり多くの人が周りに集まる。
彼らは君の為に献身的に働いてくれる。

2と3はロイヤリティー。
1989年のリゲインのコマーシャルの「24時間戦えますか」は、その年の新語・流行語大賞にランクインした。

今の日本人は自己保身主義者が多い。


35-44で低いが、これは非正規雇用の影響もあろう。
国の失政の影響で正規雇用につけず理不尽極まりない人生を強要されれば、愛国心が生まれるはずもない。
これは国に責任がある。

人間なら『家族のため』という気持ちになるのが当然だと思いますが。
国とか関係なく『人のため』というのは必要なものではなかろうか?


戦後GHQが行った日本人の思想解体はやり過ぎたのかもしれない。

愛国心が世界最低。
正に国の没落の原因であろう。



戦えない上位国はおおよそ先進国には程遠い国ばかり。
イタリヤスペインも最早EUのお荷物国家。

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商工業高校を無くしたのは失敗【ヘナ】

2022.8.28 / OWNER'S BLOG
『「スクール☆ウォーズ」元ツッパリ、タイで輝く 「悔しくないんか」原点はあの試合』
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/949913/

伏見工業高校ラグビー部の奇跡はNHK『プロジェクトX』でも取り上げられました。
『ツッパリ生徒と泣き虫先生 挑戦者たち〜伏見工業ラグビー部・日本一への挑戦〜修正版』
https://www.youtube.com/watch?v=_YyNMdOWVIk

伏見工業高校(現京都工学院高)ラグビー部の当時のメンバー、荒木邦彦さん昭和33年生まれです。
私の数年先輩にあたります。

当時、公立の工業高校や商業高校に多くの同級生が進学した。

我が母校の本郷高校も昔は普通科以外に機械科(後に電子機械化に名称変更)とデザイン科があった。
(両学科共、平成8年度から募集停止。)

本郷高校の名を全国に知らしめたのはサッカー部、ラグビー部の全国大会での活躍です。
中学生が関東近郊から学校見学に来た。

ソープランドを通り抜け、角を曲がるとラグビーのポールとサッカーのゴールが鎮座する広大なグランドが目に入る。
本郷高校のグランドである。
正門右側手前には人工芝グラウンド。(実はこのグランドは三菱養和スポーツスクールのグランドで、始めてきた人は本郷のグランドと勘違いしてしまう。)
しかも徒歩3分。
見学した者はそろの立地条件と設備に魅せられてしまう。

OBの北島康介が2004年アテネオリンピックと2008年北京オリンピックにおいて、100m・200m平泳ぎで金メダルを獲得したのもブレイクに拍車をかけた。

実は運動部のレギュラーの多くは機械科の生徒であった。
秋本治- 漫画家(こちら葛飾区亀有公園前派出所)、原哲夫- 漫画家(北斗の拳)、江原啓之- スピリチュアルカウンセラー等を始めとして、デザイン科には多くの著名人が卒業生に名を連ねる。

私の時代、本郷高校の偏差値は57〜8。
同級生の進学先は日東駒専〜亜細亜大学や千葉商科大学などの文系が関の山。
成績優秀者でも青山学院や関西学院大。
慶応早稲田はいなかった。

卒業して就職するのは流通業や百貨店にスーパー。
平成になり、日本経済が低迷期に入ると同級生の多くがリストラされた。
結婚どころではなく、鬱を発症するものが現れる。

ある大手百貨店に就職した友人は本店外商部に所属した。
そこでの業績が評価され大阪の新店舗立ち上げのプロジェクトチームに抜擢された。
ところがOPENからこけた。
3年で東京に戻る筈が10年以上に伸びた。
しかも配属は子会社の販売員。
会う度にただただ苦笑いだった。

もう一人の友人、やはり大手百貨店。
自分の担当部署の売り上げが3年続けて大きく落ち込んだ。
屈辱的な転籍の辞令を通達された。
辞表を提出した。
「就職した時に、こんな時代が来るなんて予想もしなかった。」
飲んだ時に虚ろな目で呟いた。

自動車販売に就職した友人。
整備の主任になっていた。
しかし、バブルが崩壊しメーカーが業績不振に陥った。
営業部への転籍を命じられた。
車が売れず、子会社のタクシー会社への転籍を命じられた。
辞表を提出した。
後に離婚し、田舎に帰ったと人づてに聞いた。


数年前、ラグビー部の同級生が集まった。
機械科だった友人が写真を見せてくれた。
それはアメ車のコンバーチブルに乗り、日に焼けた満面の笑顔の写真。
もう一人の機械科の友人も松崎しげる並みの黒さだった。
聞けばゴルフのハンディがシングルだそうだ。

二人とも仕事はそれぞれゼネコンと重工業の下請け企業に勤めているという。

この時代ラグビーやサッカーで全国に名をはせた学校は、
伏見以外にも大阪工大高、秋田工業、相模台工業、秋田商業、清水商業、島原商業等、銚子商業など、商工業高校が多かった。
かれらは卓上の勉強は苦手でも、マニアックまでの自分のこだわりがあった。
根性と体力においても普通科の生徒は足元にも及ばなかった。
それは彼らの多くが自負している。

しかしながら80年代から偏見的なホワイトカラー偏重感が高まり大学進学率が高まり始める。
校内暴力が問題になりはじめ、次第に商工業が中学生から敬遠されだす。
体罰の禁止で、最早校内暴力に歯止めをかけられず、生徒激減で統廃合が進み、商業工業高校の名前が消えた。
当然生徒は授業で専門科目の実技を学ぶことが出来なくなった。
その影響は町工場や商業にも及び、景気後退も向かい風になり日本経済に大きな影を落とす。

商業高校生を多く受け入れていたのがダイエーやヤオハン。
社長はそれ時代の名経営者ともてはやされた中内功と和田和夫。
しかし2000年以降、両社とも経営危機に陥り、本業のスーパー部門はイオン傘下に

本来ならばその分野で活躍できたはずの若者は、就職の選択肢がサービス業と営業職しかないのである。
マニアックと根性と体力を活かす場所が無く存在感は薄れてしまった。


参考までに現在の本郷高校
本郷高校 偏差値 ; 偏差値: 71 (普通科) 
全国偏差値ランキング: 112位 / 4328校 高校偏差値ランキング 
東京都偏差値ランキング: 22位 / 375校 東京都高校偏差値ランキング
今なら私は入れん。

2021年(令和3年) - 高校からの募集を停止。

私の同級生は東洋、駒沢、拓大。
20代のお客様の同級生は明治、上智、東京医科歯科大。


ただし残念ながら近年、本郷高校からの著名人の卒業生はほぼでていない。
一芸に秀でた子が育たない画一的な教育では、時代の寵児は生まれ無いのを証明している。。
教育の本質が伺える。

商業工業高校を無くした文部科学省の政策は失策である。

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コロナワクチンの疑問【ヘナ】

2022.8.20 / OWNER'S BLOG
コロナでワクチン接種率の問題が取りざたされているが。
データを見てみよう。

テレビでは医療関係者は盛んにワクチン接種を呼び掛けている。
岸田政権も前のめりになってきた。
一方、ワクチンに否定的なコメントがネット中心に見受けられます。

どっちなんだ?


『第 6 波 における重症化率・致死率について( 暫定版)』
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000929082.pdf



現在は7波であるから、感染力は強くなっているが弱毒化していると思われる。

40代ワクチン接触なしでの重症化率死亡率はともに0.09%。
9万人に1人の割合。
30代以下は0に等しい。
因みに交通事故に遭う確率は約0.2%、交通事故を起こす確率は約0.4%です。

あの副反応を鑑みれば体に良いとは思えない。


ところがコロナ ワクチン 感染予防効果で調べてみると。

『第7波における重症化率・致死率・入院率の見通し』
公開日 2022.07.05
研究者 仲田泰祐
機関 東京大学大学院経済学研究科
https://www.covid19-ai.jp/ja-jp/presentation/2022_rq1_simulations_for_infection_situations/articles/article338/


明らかに感染予防効果が高いのが見て取れる。

ところが

『新型コロナワクチンの 4 回目接種の有効性』
第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
(令和4年3月24日)提出資料一部改変
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/69107/69107_20220513174703-1.pdf

「3回目接種から4か月以上経過した60歳以上の者において、オミクロン株流行期におけるファイザー社ワクチン4回
目接種による感染予防効果は短期間しか持続しなかった」
とある。
厚生労働省関係の審議会、研究会である。

東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐さんの研究結果報告では持続性までは触れていない。


ここまでくると正直、千葉商科大学商経学部経済学科程度の私には何が何だか解らない。

確率の数字が明確になっているので、皆様の参考になるかと思います。
テレビでは感情論が先行し、データが明記されていないので。
東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐さんと厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、
共に信頼がおける機関からの公式発表です。


デルタ株においてはワクチンの感染予防効果はあるとされていた。
しかしオミクロンでは多くの専門家が感染予防効果は無い!と言っている。
なので私は3回目以降はワクチン接種しなかった。

ただ私の中で言えることは
晩年、オムツをされて施設の中でペースト状の食事というならば、コロナで惜しまれながら終える人生を選択したい。

言える事は
「基礎疾患がある方と高齢者は打ちましょう。」


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コロナ持続化給付金訴訟 性風俗業者の請求を棄却 【ザクロペインター】

2022.8.15 / OWNER'S BLOG
これは職業差別でしょう。
近年、地方裁判所の司法判断のご迷走ぶりは甚だしい。


『持続化給付、性風俗除外「合憲」 差別当たらず行政の裁量―東京地裁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000812&g=soc
「国庫支出で事業継続を下支えすることは、大多数の国民の性的道義観念に照らし相当でないとの理由と解される」

性的道義観念とは何?
そんなに国民は青年潔白なのか?
風俗嬢には生きる権利は無し?
性欲は人類継続の為の必要な本能であろう?


1989年7月23日、日本のシリアルキラー宮崎勤が逮捕された。
4人の幼女・女児を1988年から1989年に掛けて誘拐し殺害。
東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件(警察庁広域重要指定第117号事件)の被疑者として逮捕。
起訴され死刑判決が確定し執行されている。

ラジオから宮崎勤逮捕のニュースが流れると、その場に居合わせた滝野川一家の姐さんが呟いた。
「赤線を廃止したから性犯罪が減らないんだ。赤線は必要悪なんだよ!」
思わずうなづいてしまった。


友人にラブホテル経営者がいる。
ここもコロナで経営に影響が出ているが、給付金は対象外だという。
GO TOも。
友人は
「少子化に歯止めをかけるかもしれない業種なのに!」
と憤っていた。
思わずうなづいてしまった。


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アベノミクス批判は勝手だが【ノンジアミンカラー】

2022.8.13 / OWNER'S BLOG
アベノミクスを批判する記事ですがこうゆう記事を見ると
「ズレてるな!」
といいたくなる。

言っておきますが、別に安部シンパではない。

『「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由(プレジデントオンライン)』
じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授 立澤 賢一
https://president.jp/articles/-/56570
副題に
「じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない 」
とあるが金融緩和しても、財政出動しないと市中にお金は出回らないのです。

国内経済の先行きが不透明な現在、金融緩和しても民間企業は借入をしないのでお金は債券や株に向かう。
なので今株高。
それは悪くはない。

とりあえず、金融緩和で富裕層が高額品を買ってはくれるので、市中にお金が回っている。
但し、一部の富裕層なのでお金が回る量が少ない。
百貨店の市場規模は4兆円強。
日本国内の自動車販売の総市場規模が57兆円。
両方の富裕層の消費は10%として10兆円位?

内閣府は6月6日
2022年1─3月期国内総生産(GDP)の1次速報値を反映したGDPギャップがマイナス3.7%だったと発表した。
およそ21兆円程度の需要不足と発表した。

その差10兆円。

GDPギャップを埋めるために積極的財政支出をすればよい。
老朽化したインフラ整備。
防衛費。
教育関係者の増員。
財政において増額必要なものはいくらでもある。
それにより市場にお金が出回り経済は上向き所得が上向く。

つまり経済対策は金融緩和と財政支出の両輪でないと効果がない事はこの30年間で明確になったはず。

2ページ目に
「いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。
わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル=80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。」
とあるが。
円高とデフレ社会が良いのか?

立澤 賢一教授は、同じ京都の京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授 藤井聡教授に学べ!と言いたい。



『日本のビッグマックはタイより安い…日本が急激に貧しくなったのは「アベノミクス」の責任である』
一橋大学名誉教授 野口 悠紀雄
https://president.jp/articles/-/55458?page=1
「日本は金融政策によって為替レートを円安に導いた。このため、国際的に見て日本の物価や賃金が安くなったのだ。」
?、日本はプラザ合意以前の円安時代からバブル期まで物価と賃金は上がり続けていた。

「前述したように、為替レートがアベノミクスの期間に円安にならなければ、国際的に見て日本の賃金や物価はいまのように安くならなかったと言える。」
民主党時代の円高下でもデフレは止まらなかった。


「本来であれば、円高に対して、技術革新で生産性を向上させて対応すべきだったのだ。
低成長になったのは、技術開発がなされなかったからであり、円安によって企業が安易に利益を増加できたからである。
だから、円安政策こそが、日本を貧しくした根本的な原因であるということになる。」
いや、70年代以降日本が経済成長できたのは円安の影響も大きい。
当時のMade inJAPANの品質は世界レベルでそれほど高くはなかった。

世界一売れたスポーツカー『フェアレディーZ』。
Zのスペックは高度なもので、軽量なモノコックボディに、前後輪ともストラット式サスペンションによる四輪独立懸架を備え、市場で先行するジャガー・Eタイプやポルシェ・911などに肉薄する高性能ではあったが、ブランドイメージは低かった。
但し価格はジャガー・Eタイプやポルシェ・911などの1/3。

低成長の原因はバブル崩壊後の日銀と政府による過度の金融引き締め。
企業は優秀な頭脳を囲いきれず海外に流出させてしまった。


アベノミクスを謳い、安倍が内閣総理大臣に再就任したのが2012年(平成24年)12月26日から辞任する2020年(令和2年)9月16日までの期間である。


一般会計税収の推移を見てもバブル期を除けば第2次安倍内閣時代が一番高い。
小泉内閣をも超えている。

この表で興味深いのは消費増税前後で税収が落ち込んでいるのが見て取れる。


『完全失業率、有効求人倍率 1948年〜2020年 年平均』


有効求人倍率はバブル期を超え、高度成長期だった75年代前半に迫っていた。
完全失業率も劇的な改善が見て取れる。
バブル期以降でここまで有効求人倍率を上げ、労働者数を増やせた政権が無いのは一目瞭然。

そうすると「増えたのは非正規雇用!」と噛みつく輩がいるが。
非正規雇用拡大の原点は小泉政権時代にある。

就業していればとりあえず現金収入はある。
失業は0。
就業していれば正規雇用へ及び賃上げの可能性がある。
失業は無い。

例え非正規雇用だろうと失業率を減らすのは最優先課題であることは間違いない。
竹中平蔵さん曰く
「正規雇用を増やすには企業に解雇権が無いと出来ない。」

就活する大学生を見続けてきたが、95年以降、本当に悲惨だった。
東京外語大や慶応大学の学生ですら、就職先は名前も聞いた事の無いような会社だった。
「エントリシート100枚出したのに内定が取れない!」
と言って涙を浮かべる優秀な学生を何人も見てきた。

2016年と2022年に大学を卒業した娘達の就職活動中、持ち帰る企業案内は上場企業ばかりだった。
二人共東証一部の企業に就職できた。

親としてほっとした。




自殺者数も確実に減少させている。


税収、失業者数、有効求人倍率、自殺者数どれも過去の政権の中で良い結果を出しています。
アベノミクスそのものを批判する根拠が解らない。


産経新聞7月12日のオピニオンである。




ここで、産経新聞編集委員 田村秀男さんが言っているのは

*アベノミクスで全労働者の賃金は上がっている。
*但し、消費者物価の方が上昇している。
*なので可処分所得が増えない。
*原因は消費税。
*増税はデフレ圧力が去った後に
*プライマリーバランス黒字化は国の基盤を揺るがす。

要約するとこんな感じです。


立澤 賢一さんと野口 悠紀雄さんには、民主党政権時代の行き過ぎたる円高とデフレ時代に戻りたいのか?と問いたい。


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円高は国益だが日本は戦えるのか?【ザクロペインター】

2022.7.25 / OWNER'S BLOG
悪い円安が!と騒がれています。

『円安が国益であるはずがない…日本をますます貧しくさせる「円安スパイラル」の恐怖』
https://president.jp/articles/-/56525
一橋大学名誉教授 野口 悠紀雄

「ビッグマック指数で、ついに中国にも抜かれた!」
とあるが、日本のビックマックの価格は為替によって左右される!というのは言い過ぎではないだろうか?



円高が急速に進んだ1988年〜1994年にかけて価格は変わらない。
民主党政権の1998年〜2016年においても、発足当初から円高政策を取ったが価格上昇は後半から。
安倍が内閣総理大臣に再就任した2012年からは円安で価格もやや上がるが、1988年の¥370〜¥380と変わらない。
1988年、1$=¥250である。

一方、1990年代前半の円高時には価格が下がり、第2次安倍政権以降の円安時には価格上昇し為替と連動はしている。
原材料は輸入なので全く無関係とはいえない部分もあるが。


ただ日本のビックマック価格の下落は円安だけではなくデフレも大きな要因である。
この20年でアメリカは経済が2倍になり、ヨーロッパは1.5倍になった。
欧米では経済成長に伴い、所得も上がりインフレになり物価が上がったのだ。


現在、サンタモニカでのホテルは¥40,000が相場である。
¥20,000もあるが、口コミには
「It has to be demolished and made completely new.」
と書かれていた。

私がヨーロッパで修行したのは1987年。
ホテル代はロンドン、パリ、ローマ等の首都でも¥5〜6,000、郊外では¥3,000位だった。
現在のパリのホテル料金の相場は¥7,000以上。
¥5,000位でもあるが北東部の危険地帯になってしまう。
ロンドンの地下鉄も¥200位だったが、現在は¥800である。
ユーロ前だったので、経済が停滞していたイタリアやスペインは特に安かった。
当時 1$=¥125 前後。
今と比べ為替は1割前後の円安でしかないが、ヨーロッパの物価は2割以上上がっている。

つまり日本だけがビックマックの値段、物価、給与が地盤沈下してしまったのだ。


2011年に5人が死亡した焼き肉チェーンの「焼肉酒家えびす」のユッケ食中毒事件があった。
何の疑念も待たず、280円の和風ユッケを食した悲劇である。
まさに民主政権で行き過ぎたる円高とデフレの真っ只中での犠牲。

バブル崩壊後、日本国民はインフレに過剰反応し、デフレに対して勘違いし過ぎたのである。
いい加減に考え方を改めなければならない。


確かに円高は国益ではあるが、円高で戦えるのか?



日本円はかつて、1ドル=360円という固定相場制だったが、1973年に変動相場制に移行しました。 
これにより円に対する各国通貨の価値は、経済成長率やインフレ率などの経済情勢に応じて、そのつど変動するようになる。
1985年9月のプラザ合意で1$=¥150を超え、80年代後半から急速に円高が進む。
91年以降、1$=¥100前後の円高基調で推移している。
同時に日本は経済成長が止まってしまった。

1970年代後半、1980年代後半、2000年代後半に長期にわたる円高傾向が見て取れる。
其の後何が起きたか。

1973年の変動相場制に移行後、日本は過度のインフレに悩まされる。
狂乱物価といわれた時代。
そして日本は高度成長期から低成長時代を迎えてしまう。

1980年代後半。
1985年9月のプラザ合意でドル高への協調介入を開始。
急速な円高へ。
円高対策で低金利を行う。
東京の土地と債券に投機資金が流れ、バブル期へと突入するも、1991年のピークを境にマイナス成長となる。
以降、国民の可処分所得は減少の一途をたどる。

2000年代。
2008年9月のリーマンショック後の対応を日銀と日本政府は誤り、欧米と違い金融緩和策を講じなかった為、円高が加速する。
2009年9月から民主党政権が3年3ヶ月続く。
行き過ぎたる円高とデフレ時代。
シャープや三洋電機を始めとしたエレクトロニクス産業は全滅し、多くの頭脳が中国や韓国を始めとした東南アジアの新興企業に流れた。


こうしてみると、円高だからといって必ずしも良かった訳ではないことを歴史は語っている。
確かに1990年の頃 1&=¥100 の円高と日本の地価高騰が重なり、東京都の土地でアメリカ合衆国の全土が買える程だった。
91年ホテルニュージャパン元社長の故横井英樹氏が超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルを購入したのを筆頭に強い円は世界中を買いあさった。
1987年3月には安田火災海上(現損害保険ジャパン)が、ロンドンのクリスティーズでヴィンセント・ヴァン・ゴッホの『ひまわり』を2250万ポンド(当時の為替レートで絵画史上最高額となる約53億円)で落札した。


しかしながら多くの物が買値の半値以下で買い戻されてしまったのだが。


インフレの原因となる悪い円高と騒ぎ立てるが・・・・。

そもそもインフレの要因はウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰と、2021年夏の高温・乾燥による米国、カナダ産小麦の不作の影響に加え、ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給懸念での小麦の国際価格の上昇による食料品の価格上昇が大きい。
それに国内の天候不順による野菜価格の上昇が拍車をかけた。

エネルギーと食料品を除いたコアコア物価指数の上昇は0.8%に過ぎない。
インフレターゲット2%の1/3でしかない。
インフレと騒ぐのは明らかなアジテーション。

この状況で脱円安対策として金融引き締めを行ったら、またデフレに戻ってしまう。
デフレは諸悪の根源であることをに日本国民はもういい加減理解するべきである。

為替要因は金融政策だけで決まるものではない。
貿易収支、経済成長率、財政収支等いろいろな要素によって決まる。
簡単に予想できるのであれば・・・・私はジョージ・ソロスかウォーレン・バフェットはたまたジム・ロジャースになれてしまう。


韓国を見てみよう。



韓国は良い反面教師であろう。
金融引き締め下にも拘わらず、ウォン安が進行している。
今やスタグフレーションまで危惧されている。
文在寅(ムン・ジェイン)前韓国大統領の失政により韓国は危機的な状況に陥ってしまった。
「一人当たりのGDPは数年で日本を追い越す!」
と言われた姿は最早過去のものである。


野口悠紀雄 一橋大学名誉教授は
「いまの日本で最も重要なのは、金融緩和から脱却して、円安進行を食い止めることだ。」
と結んでいるが・・・・。
韓国の様に日本も今金融引き締めを行うとこうなる可能性が大なのだ。

さらに繰り返すが、
円高は国益ではあるが、円高で戦えるのか?
と問いたい。
1980年代、日本企業が時価総額で世界でTOP10に顔をそろえていた理由に『プロジェクトX』説もあるが、
実は円安による国際競争力が高かった部分も大きい!と言われている。

昔は安かろう悪かろうだった中国製品は、日本の優秀だった日本の技術者をヘッドハントし、その頭脳から多くの事を吸収して進化させた。
多くのものにおいて、品質は今やMade in JAPANを凌ぐのだ。

今の日本は円高では戦えない。
しかしながら円高が理想であることは違いない。
ならばどうするべきなのか?

勤勉で努力家の日本人の原点に立ち返る事であろう。

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