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1年振りに七里ヶ浜でサーフィンをしたが、あまりにもの砂浜の浸食に驚かされた。

七里ヶ浜駐車場西側から東側に向かって。

稲村ケ崎と七里ヶ浜海岸駐車場の中間あたりから七里ヶ浜方面を望む風景です。

東側の駐車場階段は閉鎖されたそうです。

10年以上前はこの砂浜でイベントが開かれていました。

夏場に限らずテントやタープの下、バーベキューなど大勢の人で賑わっていましたが、現在は砂浜が無いので何も出来ない。

浸食に関する文献です。

『七里ヶ浜の長期的海浜変形と 海浜置砂による砂浜拡幅 - J-Stage』

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejoe/73/2/73_I_570/_pdf#:~:text=%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E6%B9%BE%E3%81%AB%E9%9D%A2%E3%81%97%E3%81%9F,%E8%B5%B7%E5%9B%A0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%8E%A8%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BC%8E

『5.11 鎌倉海岸由比ガ浜地区 （ポケットビーチ） - 神奈川県』

原因は鎌倉の地形にある様です。

潮の流れで鎌倉高校前辺りから稲村ヶ崎にかけての七里ヶ浜の砂が由比ヶ浜に移動してしまうのです。

逆に由比ヶ浜は砂が堆積しているようです。

対処方法としては九十九里海岸のようにテトラポットの投入とTバーの設置なのでしょうが、景観が損なわれてしまいます。

実は千葉のでも80年代から急速に海岸の浸食に悩まされてきました。

九十九里海岸

『1．九十九里浜の海岸侵食の現状について 』

もう一つ、七里ヶ浜の浸食で心配なのは七里ヶ浜駐車場です。

鎌倉高校前辺りから稲村ヶ崎にかけての海岸線道路の134号線は防波工事を行いました。

しかしながら七里ヶ浜駐車場の部分だけ防波工事が行われていません。

実は所有者はプリンスホテルなのです。

2004年に西武鉄道を舞台にした総会屋利益供与事件・有価証券報告書虚偽報告事件で堤義明が失脚以降、苦戦続きでした。

そこえコロナの影響を受け厳しい経営を強いられています。

工事の資金が捻出出来ないらしいのです。

このままでは七里ヶ浜駐車場が閉鎖されてしまいます。

我々サーファーだけではなく多くの観光客も困ります。

国と神奈川県が何とかしてくれる事を祈ります。

とりあえず黒岩さん、お願いしますよ！

次の国交大臣は誰？

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森友問題ですが、正確に把握している方が少ないと思いますのでちょっと書いてみます。

　　

以下はある方がネット上にアップした文章です。

簡潔でかなり解り易く書いてあるので載せてみます。

いろんなソースから得た私の認識においても、かなり正確に書かれていると思います。

・森友問題？
　近畿財務局が地下埋没ゴミの存在を隠して、「適正価格」「市場価格」を大幅に上回る値段（約９億5000万円）で籠池側（森友学園）に公有地を売却することにした（随意契約。なおゴミの存在を示して公開入札にしておけば、以後の問題は一切生じなかった）。
　後にゴミの存在を知った籠池が、撤去費用をめぐって財務局に抗議しトラブルになった。財務局は籠池の言い分を聞き、ゴミ撤去費用（約8億200万円：大阪航空局による見積もり）を差し引いた額で学園側に売却することにし、３日前に理財局長に就任したばかりの佐川と学園との間で売買契約が締結された。
　後に国会で売却の経緯を問われ、（契約締結当時、3日前に理財局長に就任したばかりで）詳細を全く知らなかった佐川が国会で答弁ミスを連発し、財務省内（霞が関）で大問題に発展した。それを糊塗するため財務官僚は近畿財務局に資料の改竄をたびたび強要した。
　問題の根源は、佐川という二流官僚の無能ぶりと霞が関の体質（官僚無謬性の原則、隠匿体質）にある。

数量政策学者の高橋洋一氏は森友問題は当初から

「公開入札にしておけば何の問題も無かった！」

と言って、近畿財務局の判断ミスを指摘していた。

Wikipedia

財務省理財局の局長であった佐川宣寿が「適正な取引」などと国会で答弁を続けていたのと同時期に、財務省はそれらの公文書を改竄し、交渉記録を廃棄していた。

2018年6月、財務省は「改竄事件は佐川宣寿の主導」とする調査結果を発表し、職員20名を処分した。

公文書改ざんで、自死したのは近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）である。

実は辻本清美衆議院国交副大臣就任中の土地取引も問題視されているのですが。

『辻元清美衆議院議員の疑惑について。』

森友問題のはるか以前に、辻本清美衆議院が関わったとされる大阪府豊中市の国有地の取得方法が、森友学園の豊中市の土地取引に何らかの影響があったのでは？と書かれています。

森友問題、なんとなく解りましたか？

安部首相夫人に対しての忖度は働いたのでしょう。

ただお金の不正な動きは無さそうなので贈収賄ではなさそうです。

立件は不可能では？

まあ〜何とも言えませんね！

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れいわ新選組が１３日、衆院選の公約を発表しました。

山本太郎氏、まあ何と言いましょうか？

公約を見てみましょう。

▽「徹底補償つきステイホーム」で人との接触を減らし、感染をいったん封じこめる

＞ウィルスは根絶しない。

永遠に閉じ込めることを繰り返すのか？

国民総引きこもり政策ジャン！

リモート授業で子供達や学生達にとって、目に見えない喪失したものの大きさは計り知れない。

ゆとり世代と同じようにコロナ世代と揶揄されてしまう。

▽公立病院を拡充（コロナ病床確保）し、民間病院を支援

＞コロナ病床は十分に確保されて一ますが、働き手がいないんですよ。

民間病院の具体的支援策は？

多分医師会には歯が立たない！と思われる。

▽ＰＣＲ検査の最大能力を１日１００万回以上に向上

＞今更？

予算が無茶苦茶かかりますよ！

そろそろ特効薬が出来るのでは？

▽消費税の廃止や社会保険料の負担軽減で生活を根底から底上げ

＞消費税の減額は可能でも、廃止は絶対不可能。

消費税廃止での30兆円の代替えは？

無理無理！

これには世論も反対派が多いでしょう。

あまりにも非現実的過ぎ。

▽社会インフラを積極財政で充実させ、雇用を作る
＞これはいいんだけど、雇用は民間に頼るだけでは無く公務員の増強と両輪で。

雇用促進の為には民間企業の衰退を止めなきゃあかんだろ？

けどどうやって止めんのかな？

それと雇用は違法車両監視員みたいなシステムによる准公務員を増やし教育、治安、医療等を増強する方法が良い。

▽脱原発と脱炭素を両立

＞ええっ、まず無理じゃない？

『山本太郎氏の公約は消費税廃止・児童手当２倍・奨学金チャラの「景気爆上げ大作戦」』

「日本円を発行するという通貨発行権を緊急時には速やかに行使できます」

と言いますが山本太郎氏のMMTには終わりがない？

お金を刷り続けたら円が暴落して大変なことになる。

MMTとは、自国通貨発行権のある国はどんなにお金を刷っても財政は破綻しないから大丈夫というものです。

兎に角必要なところに積極的財政支出をするというもの。

たとえば

今の日本においては深刻な人手不足状態の介護職に対し、積極的金融緩和で財政支援を行い介護職員の給料を上げる。

十分に人が集まったら段階的に出口を模索し緩和を止める。

これにより所得が上がり市場にお金が回り経済が上向く。

こんな感じの仕組みらしいです。

ただ現実的には緩和を止められない。

財政支援が停まると給料が下がる？

高市早苗さんも賛同されていました。

MMT理論にはリフレ派の経済学者でも懐疑派が多くいます。

高橋洋一さんや上念司さんも鼻で笑っておられます。

同じリフレ派でも京都大学大学院の藤井聡教授は賛成派のようですが。

山本太郎氏の公約のように永遠に通貨発行を続けるのは不可能です。

間違い無くインフレになる。

更にスタグフレーションを引き起こす。

今回の衆議院選挙の東京8区の問題でも山本太郎氏はどうなんでしょう。

野党一丸となり与党と対峙することが重要なはずなのに。

政治姿勢に理念が感じられないように感じる。

都民ファーストの会が国政進出に向けて設立した「ファーストの会」が、衆院選からの撤退を決めた。

撤退に関して、小池百合子都知事は何のコメントも出していません。

特別顧問でありながら、余りにも無責任じゃありませんか？

不信感が募ります。

『「無謀だった」「何かしらのけじめを」…ファーストの会、衆院選撤退』

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私は独立当初、業界の戸塚ヨットスクールを公言していた。

理美容専門学校卒のデストロイヤーばかりが集まった。

鉄拳制裁で鍛えた。

ミーティングでスタッフにペットボトルを投げつけた。

「労基に訴えます！」

と泣きを入れてきたスタッフもいた。

しかしながら業界の上位10％に入り、独立しても豊かな生活が送れる業界人に育成すべくこちらも真剣だった。

スタッフはしっかりとセルフマネジメントを覚えた。

殆どが独立し、自分のサロンを持てた。

大手美容室に移ったスタッフからも、店長と並ぶ売り上げの報告を聞いた。

彼らからは私が支店を出すごとにお祝いを頂いた。

母の葬儀の際には弔いまでも。

この10年、自分でサロンを立ち上げたスタッフは皆無。

多くは業界に残れていない。

盆暮の挨拶も無い。

だが教職員の意味無責任感が漂い始めた。

レベルの低い高校の教員と話をしていると区役所の窓口か？と錯覚する。

管理職の方が良く言う。

全てではないが今の恵まれた社会において、競争の無い教育環境で育ったものは大人になっても自己啓発や自己研鑽に励めない。

更には競争原理が働かず生産性向上は望めない。

受験戦争すら逃げてきた若者は企業という集合体の中では機能し難い。

競争にさらされる進学校の生徒にはタフさはある。

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財務省事務方トップの矢野康治事務次官の警告ですが。

『「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判』

矢野康治財務事務次官？
こうゆう輩が国を駄目にしてきたんでしょう。

一昨年、IMFは日本の財政はドイツを上回り健全だと発表したばかりだが。
しかも日本は世界第2位の債権国家。
資産は十二分にある。

この2点を鑑みても矢野事務次官の意見には首をかしげる。

日本政府の国債発行額は90年の頃の5倍、明治政府の16,000倍。

にも拘わらず何か起きてますか。

破綻の気配を感じますか？

日本国債の利回りも過去最低で先進国の中でも超低金利。

急激な円安も起きていない。

日本の財政の信用度が高いからでしょう。

PBの健全化は解らないではない。

しかしながら日本経済がコロナで疲弊している今ではないでしょう。

社会保障費や見えない税金を含めると日本国民の税負担率は45％以上と言われている。
その重税政策が経済成長を止めた元凶。

大卒初任給は平均で310万円。

月平均26万円。

『2021 年度 新入社員の初任給調査』

〜東証1 部上場企業210 社の速報集計。74.3％が初任給を「全学歴据え置き」〜

全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（一律）21 万3003 円、大学院卒修士22 万9759 円、短 大卒18 万3680 円、高校卒（一律）17 万2049 円となった。2021/05/12

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所　2021年5月12日

2000年以降、ほぼ横ばい。

税金や社会保障費を引くと14万円。

ベアは年数千円。

これで結婚が出来ますか？

経済的余裕の無い若者が溢れ、経済成長どころではない！

官僚や政治家はもっとマクロな視点で日本社会を見渡せ！

バラマキ政策での国家財政の破綻？
国家財政破綻による日本の危機はよりも、国際競争力の低下による産業の空洞化による国家破城の方が深刻でしょう。

恐らく飲食業の市場は縮小し雇用は減る。

観光業はAI化を推し進めやはり雇用は減る。

予想外の労働者がコロナでの雇用不安で飲食観光を敬遠する状況が起こっている。

これも市場縮小の要因に繋がる可能性有。

本来ならば飲食観光業界からの雇用流動化を推し進めたいのだが、日本企業は最早世界の中で急速に競争力を失い海外企業に席巻され、国内製造業は減少の一途。

受け皿になれない。

岸田内閣がこけて、以後短期政権になれば国際社会での日本の影響力は弱まる。

自動車の恣意的な世界的EV化の風潮の中で、トヨタ自動車も国際間競争で敗れ去るのはほんの一例。

日本企業はさらなるシャープやサンヨー電機の二の舞い。

経済停滞下でのサービス業の振興は望めない。

つまり日本から仕事が無くなる。

岸田総裁　分配政策の4本柱の1つに

看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。

と掲げています。

が、看護師〜等は小学校レベルからの教育と育成が無ければ務まる仕事ではありません。

矢野康治事務次官、これにはお金がかかるんですよ。

長期視点に立てば最優先課題ですよ。

それでもPB優先ですか？

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自民党の新しい総裁に岸田文雄氏が選出されました。

支持率が下がり、組閣においても四面楚歌で各派閥からの協力が得られず万策尽き辞任を決めたようでしたが。

菅さん、結構頑張ったんですけどその功績を理解している人は少ない。

ラジオ番組『くにまるジャパン』の中で、双日総合研究所のチーフエコノミスト吉崎達彦さんが菅内閣を『仕事内閣』と評価していました。

実際に菅内閣が行った仕事で特筆すべき事を10個挙げられていました。

1.ワクチン接種体制の構築

1日100万回体制を作り上げた。

2.オリパラの実施

クラスターも無く無事故で終えた。

3.カーボンニュートラル宣言という歴史的決定

2030年までに46％削減は疑問だが。

4.デジタル庁を1年で作り上げた。

これは早かった。

5.外交

訪米、G7、初クワッド（オンライン会合）

特筆すべきはクワッドで台湾問題を外交文書に盛り込んだ。

6.福島のトリチュウム水の処理決定

安部さんはほったらかしにしてた。

7.携帯電話料金の値下げ

国民は4300億円の恩恵を被った。

8.コロナ下でも拘わらず最低賃金を上げた

英断。

全国平均で1000円に近付いた。

9.不妊治療の補助

730万円の所得制限を取っ払った。

10.安倍内閣のやり残しの法案の仕上げ

特に種苗法、国民投票法、重要土地取引規制法。

この10だけでもすごい。

吉崎達彦は『仕事内閣』と評価していました。

＊私の感想

良く言うだろ

「やる前から無理と決めつけるな！」

河野さんはこの頃から化けの皮が剝がれ始めたようです。

2.オリパラの実施

前回のオーナーズブログ【う〜ん、ビートたけしさんな〜【西巣鴨】】でも書いていますが

タレントのビートたけしさんまでが東京五輪開催の菅政権に苦言を呈し、インパール作戦！とまで言う輩まで現れた。

各テレビのワイドショーでは皆口を揃えて「パニックになる！」と恐怖を煽りまくっていた。

しかしながら国民は感動し、クラスターは起きなかった。

しかも始まるとあれ程批判していたTV局はオリンピック中継をしまくった。

TV局、話にならん。

3.カーボンニュートラル宣言

カーボンニュートラルは解らないではないが自動車のEV化に関してはレシプロとの共存を訴えているトヨタ自動車社長に同感です。

この46％について、

「46％はおぼろげながら浮かんできた！！」

と小泉環境大臣が迷答弁をしていたが。

何とか坂か？

ワクチン大臣と並ぶ迷大臣。

4.デジタル庁

コロナの問題で日本のデジタル化の遅れが炙り出された。

デジタル化がもっと進んでいればコロナ感染経路も明確に炙りだせ、飲食観光産業に負荷を掛ける事はもう少し軽減できた。

保健所もそうだが霞が関までもが全て紙。

国民も迅速な給付金等を望むならマイナンバーカードを持つべき。

5.外交

菅義偉首相は2021年4月、米バイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳になるのだが、実はその裏でファイザー社のブーラ最高経営責任者CEOと年内に約1億4400万回分（約7200万人分）の供給を受ける確約を取り付けたことを多くの日本国民は知らない。

9月末での日本国内ワクチン接種者は47000万人。

国民の30％以上。

9月以降感染者数が激減した理由はワクチン接種者と罹患者が国民の70％近くになり、集団免疫が出来たからではないでしょうか？

私は医療関係者では無いのであくまでも推測ですが。

6.福島のトリチュウム水

韓国や中国は自分の所でさんさん海洋排水しているにもかかわらず、日本政府を牽制していたが菅首相はそれを物ともせず。

偉い！

さ　すが　よし偉！

7.携帯電話料金

半額になった。

これはみんな恩恵にあやかったんだから！

8.コロナ下でも拘わらず最低賃金を上げた

確かに英断だが、韓国はこれが逆に失業者を増やした。

理想はコロナ前の人手不足状態による賃金上昇。

では退陣に追い込まれたのはどうしてでしょう。

【菅さんは安倍政権のリリーフの意識で総理総裁の座に強い執着心が無かった。】

元々総理大臣になりたくてなったわけでは無いので石に噛り付いてもの意識が無かった。

安倍晋三元首相は第3次中曽根内閣で党総務会長に就任し、同時に派閥会長まで勤めながら総裁になれず病に倒れた父安部晋太郎氏の無念さを知るが故に総理総裁には是が非でもの思い入れがあった。

【独裁感が強く長期政権に必要不可欠な優秀なる右腕が居なかった。】

安倍政権時代の今井尚哉秘書官に菅義偉官房長官。

今井秘書官は内政から外交にまで暗躍した影響力から「影の総理」と囁かれていた。

菅官房長官は記者会見等での回答の切れは正に

内閣官房長官の在職期間が1,290日となり、歴代1位の在職日数を記録し「安倍が最も信頼する側近の1人」と言われた。

因みに今井秘書官と菅官房長官は犬猿の仲で、岸田さんが総裁選出馬を決意したのは、今井秘書官が岸田さんに囁いたかららしい。

今井尚哉秘書官は通商産業省出身である。

アベノミクスが中途半端に終わったのは今井秘書官の仕業かも？

小泉政権時代は飯島勲秘書官と自称「偉大なるイエスマン」武部勤幹事長。

飯島秘書官はそのメディア戦略や情報操作は際立っていた。

日本のメディアからは「官邸のラスプーチン」、アメリカのメディアからは「日本のカール・ローヴ」と呼ばれた。

武部幹事長は献身的に小泉首相に仕え、政権を支えた。

ポスト小泉をめぐる2006年自由民主党総裁選挙に出馬が取り沙汰されるも、不出馬というのがその献身ぶりが伺える。

因みに当選者は安倍晋三元首相。

菅総理は自分に異を唱える官僚を次々と更迭した。

それにより官僚の士気が下がると共に、周りから優秀な官僚がいなくなった。

結果、もともと人に任せられない性格も災いして、すべてを自分でしょい込み、完全に自分で自分の頭の蠅さえも追えなくなった。

【マスコミによる偏ったネガティブなコロナ対策集中批判報道】

ワイドショーを始めとしたメディアがネガティブキャンペーンの如くのコロナ対策の批判しか行わずその対策に失敗した。

特に酷かったのがコロナ初期に大活躍した白鷗大学教育学部教授岡田晴恵さん。

そして日本医師会会長の中川俊男さんやコロナウイルス感染症対策分科会長の尾身茂さん。

尾身さんを記者会見に同席させ記者の質問に回答させたのはまずかった。

総理大臣としての職場放棄の印象を受けてしまった。

また尾身さんが越権行為であるロックダウンの訴えで、尾身さんを特別扱いの悪印象を持たれてしまった。

新総裁の岸田文雄氏ですが、官僚出身。

親族にも官僚関係者が多い。

官僚にコントロールされた政府になる様な気がします。

所得再分配による所得倍増計画はある意味増税政策です。

1960年に池田内閣が掲げた所得倍増計画は経済成長を前提としていました。

同じ所得倍増計画でも内容は全然違う。

現在の日本国民の税負担率は世界一で、所得に対し45%以上と言われています。

日本政府は1991年のバブル崩壊以降、国民の可処分所得が減り続けたのにも関わらず消費増税を行った。

更には保険料や給与所得控除など隠れ増税をやりまくってきた。

それが経済成長においてブレーキとなり、アメリカやヨーロッパ、中国に大きく遅れを取った要因なのは間違い無い。

国民の税負担は最早限界値です。

介護士や看護師、保育士の給料引き上げの道筋が明確化されていない。

例えば高賃金の公務員の介護士や看護師、保育士を増やし民間を巻き込むとか。

ただ介護士や看護師、保育士には思いやりの心が必要です。

平成以降の教育にはそれが無いので任務遂行能力が劣る。

やはり教育を根本から見直すべきである。

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