メディカルヘアサロン・巣鴨・西巣鴨の美容室ヴァンテアン

煙草にはたばこ税。

そこに消費税をのせるのは税の2重取り。

近年若者の結婚離れが問題になっています。

何故か？

大きな理由に経済的な理由があるでしょう。

日本は源泉税、住民税に社会保険や厚生年金等の社会保障費等の総額が給与に占める割合は45%に迫る!と言われています。

大卒初任給は平均22〜23万円。

手取額は12.5万円程度。

一人暮らしをすると半分は家賃となる。

ベアは高く見積もって年4000円程度。

10年で40000円。

手取額は20万に遠く及ばない。

共稼ぎでも月額35万円位。

これで子育てが出来ますか？

片方が育休になったらと家計の不安は高まります。

更には大学進学率は50%です。

これで200万以上の大学授業料が払えますか？

これで結婚する気になれますか？

北欧は消費税が25%近いじゃないか❗

と言う意見があります。

北欧は教育費と医療費そして社会保障費は無料です。

そして何よりも経済成長率が高く国民1人当たりのGDPが高水準です。

それにより給与が右肩上がりに上がります。

将来への不安が無いのです。

上がらないのは日本と南米。

とにかく国民一人当たりのGDPが低すぎる。

『世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF）』

ここまで低下した原因は

1.教育の質の低下

2.社会構造のイノベーション不足による労働生産性の低下

つまり国策の無能さ。

しかもこのコロナショック下にも拘らず、政府は雇用保険の保険料率を来年度から引き上げようとしている。

まさに望郷の極み。

『雇用保険料率引き上げへ　現行０・９％、労使負担増』

いい加減に国民は目を覚ませ！

政府の増税路線に『NO』を叩きつけるべきです。

若者がかわいそう。

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『“年収” なぜ上がらない？専門家に聞きました | おはよう日本 | NHKニュース』

マクロ経済が専門の慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授と日本総合研究所マクロ経済研究センター石川智久所長の分析です。

御二人共共通に上げていられるのは日本経済の低成長です。

＊給料を上げない代わりに解雇しない

石川所長は「アメリカなどは景気に合わせて賃金も上がっていきました。ただ、簡単に解雇などをしているので、失業率が高いんです。
韓国も2018年に最低賃金を上げましたが、それによって仕事を失う人も急増しました。

それに対して、日本は給料をあげない代わりに解雇しないという選択をしてきたといえます」。


＊淘汰がなく安定的だが進化が起きない
小林教授は「他の国は物価も上がっていて、30年ぐらい前に2倍になっています。

日本は安い国になりました。

タクシー運賃やホテルの値段もです。

円の価値があがっていないともいえます。
ほかの先進国は、比較的高い値段をつけても高く売れるもの、つまり付加価値が高いものをつくっています。

アメリカは倒産して新しい企業が生まれている。
日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きないので悪いことだと見ることもできます」

解雇の問題に関しては竹中平蔵さんが経済財政政策担当大臣時代に非正規雇用を拡大させたことの理由に『日本は解雇が出来ない』事を上げました。

日本は国際社会の中でも非常に高い雇用者保護制度が成り立っています。

腐ったミカンでありながら『解雇できない』というのは企業にとっても悩みの種です。

企業の管理者から、機能しないどころか悪影響を及ぼす社員の問題をよくお聞きします。

それは企業成長の足かせ以外の何物でもない。

日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きない！とあります。

理由の一つに規制はあるとは思います。

経済成長の為にはもう少し規制緩和を進めるべきでしょう。

もう一つ、日本には優秀な外国人留学生が少ないが故に日本人の淘汰と進化が起きないのです。

アメリカを経済成長させたのはアメリカの大学に留学した学生の功績です。

中国やインドからの多くの留学生は卒業後、帰国せずにアメリカで就職します。

彼らがGAFA等の成長を支えているのです。

中国の成長を支えたのもアメリカなどから帰国した留学生によるものです。

ただしアメリカが危惧しているのは近年アメリカに残らず自国へ帰国する中国人留学生の増加です。

コロナ対策での中国とアメリカの対応をみて、総合力での中国を評価したのでしょう。

アメリカの成長を支えた中国からの留学生がアメリカに残らないとアメリカの成長の屋台骨を揺るがしかねない。

日本はここが弱すぎる。

近年、外国人は日本の大学に見切をつけてしまい、優秀な留学生が来ない。

しかも日本はゆとり教育等の教育の迷走を続けてきた。

一部に解雇は無関係という意見がありますが。

『非正規の方が正規よりはるかに低賃金だから
「解雇規制を緩和してクビキリ自由にしたら賃金が上がる」
とか、まったくの嘘。
自由にクビキリできるというオプションがついたら賃金が上がるなら、むしろ非正規の方が高賃金にならないとおかしい。』

という意見があります。

実はそうではない。

多くの非正規は修羅場を知らないが故にポテンシャルが低い！

当然低賃金になる！という意見が多い。

政治の世界において、単純に小選挙区比例代表並立制で議員の流動性が著しく低下した。

このことに象徴されるように日本は３０年間何も変えずに変えようともしなかったから時代の変化に適応せず死んだだけ。
正社員云々よりもまず政治が既得権益化、硬直化していたのが最大の敗因！という意見もあります。

これは正論じゃないですか？

もう一つ、所得が伸びないにも拘らず、国は消費税や社会保障費を上げ続けた。

当然可処分所得は減る。

経済が低迷するのは当然。

だから所得が増えない。

所得が増えない3代要因の結論

１．硬直化した社会構造

２．外国人留学生減少による活性化の停滞による企業の成長不足

３．社会保障費等の重税による可処分所得の減少

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『従業員が“下半身をシャンプー台”の衝撃写真……美容室「○○○○○」の実態を元受付嬢が告発』

今夏の大手チェーン美容室でのことです。

敢えて店名は伏せさせて頂きます。

歓送迎会のアルコールの席でのことです。

ついこの間までコンビニや飲食チェーン店で良く見られた『バカッター』の写真版ですね。

因みに10月上旬に見つけた記事ですが、現在はニュースのソースは消されています。

ググるとそれらしき記事はいくつか出てきますが。

会社が大きくなり店舗が増えると当然従業員数は増えます。

従業員の質の低下は避けられません。

しかも教育が行き届かなくなる。

特に道徳的教育。

うちでもスタッフが増えるといじめなどの事件が起こるようになった。

美容師でありながら美容師としての本業に集中出来なくなった。

昔の美容室ではこのようなことは無かった。

圧倒的に女性スタッフが多かったので。

アルコールの飲み方とかには節度があった。

女性の方がモラルが高いのです。

このようなハレンチな事件はチェーン店が現れ男性スタッフが増えたが故です。

その代わり女性スタッフにおいては人間関係は難しかった。

理容業界のアルコールの悪乗りは多かった。

理容関係者との飲み会は不愉快極まりなかった。

その昔は合同の忘年会等でうちのスタッフも随分と酔い潰された。

ある年の何度目かの大晦日、恒例の理容関係者との忘年会でスタッフ共々深酒を強いられた。

余りにも二日酔いがひどかったので翌年から解散時間を設定し通達した。

ある年の社内の忘年会の2次会では、店長がスタッフに酒を強要し警察にお世話になる事件が起きた。

以降2次会は禁止にした。

その頃から悪乗りを直せない人間が増えてきたので。

まあ私も誇れたものではないがオーナーになってからは改めた。

衝撃写真の美容室は当時オーナーも参加していたらしい。

これはア・ウ・ト！

悪乗りが過ぎるのが多い今の男性美容師達が集まると、このような事故の可能性は高くなる。

今や店長に男性が多いチェーン店は良くも悪くも紙一重。

1年振りに七里ヶ浜でサーフィンをしたが、あまりにもの砂浜の浸食に驚かされた。

七里ヶ浜駐車場西側から東側に向かって。

稲村ケ崎と七里ヶ浜海岸駐車場の中間あたりから七里ヶ浜方面を望む風景です。

東側の駐車場階段は閉鎖されたそうです。

10年以上前はこの砂浜でイベントが開かれていました。

夏場に限らずテントやタープの下、バーベキューなど大勢の人で賑わっていましたが、現在は砂浜が無いので何も出来ない。

浸食に関する文献です。

『七里ヶ浜の長期的海浜変形と 海浜置砂による砂浜拡幅 - J-Stage』

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejoe/73/2/73_I_570/_pdf#:~:text=%E7%9B%B8%E6%A8%A1%E6%B9%BE%E3%81%AB%E9%9D%A2%E3%81%97%E3%81%9F,%E8%B5%B7%E5%9B%A0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%8E%A8%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BC%8E

『5.11 鎌倉海岸由比ガ浜地区 （ポケットビーチ） - 神奈川県』

原因は鎌倉の地形にある様です。

潮の流れで鎌倉高校前辺りから稲村ヶ崎にかけての七里ヶ浜の砂が由比ヶ浜に移動してしまうのです。

逆に由比ヶ浜は砂が堆積しているようです。

対処方法としては九十九里海岸のようにテトラポットの投入とTバーの設置なのでしょうが、景観が損なわれてしまいます。

実は千葉のでも80年代から急速に海岸の浸食に悩まされてきました。

九十九里海岸

『1．九十九里浜の海岸侵食の現状について 』

もう一つ、七里ヶ浜の浸食で心配なのは七里ヶ浜駐車場です。

鎌倉高校前辺りから稲村ヶ崎にかけての海岸線道路の134号線は防波工事を行いました。

しかしながら七里ヶ浜駐車場の部分だけ防波工事が行われていません。

実は所有者はプリンスホテルなのです。

2004年に西武鉄道を舞台にした総会屋利益供与事件・有価証券報告書虚偽報告事件で堤義明が失脚以降、苦戦続きでした。

そこえコロナの影響を受け厳しい経営を強いられています。

工事の資金が捻出出来ないらしいのです。

このままでは七里ヶ浜駐車場が閉鎖されてしまいます。

我々サーファーだけではなく多くの観光客も困ります。

国と神奈川県が何とかしてくれる事を祈ります。

とりあえず黒岩さん、お願いしますよ！

次の国交大臣は誰？

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森友問題ですが、正確に把握している方が少ないと思いますのでちょっと書いてみます。

　　

以下はある方がネット上にアップした文章です。

簡潔でかなり解り易く書いてあるので載せてみます。

いろんなソースから得た私の認識においても、かなり正確に書かれていると思います。

・森友問題？
　近畿財務局が地下埋没ゴミの存在を隠して、「適正価格」「市場価格」を大幅に上回る値段（約９億5000万円）で籠池側（森友学園）に公有地を売却することにした（随意契約。なおゴミの存在を示して公開入札にしておけば、以後の問題は一切生じなかった）。
　後にゴミの存在を知った籠池が、撤去費用をめぐって財務局に抗議しトラブルになった。財務局は籠池の言い分を聞き、ゴミ撤去費用（約8億200万円：大阪航空局による見積もり）を差し引いた額で学園側に売却することにし、３日前に理財局長に就任したばかりの佐川と学園との間で売買契約が締結された。
　後に国会で売却の経緯を問われ、（契約締結当時、3日前に理財局長に就任したばかりで）詳細を全く知らなかった佐川が国会で答弁ミスを連発し、財務省内（霞が関）で大問題に発展した。それを糊塗するため財務官僚は近畿財務局に資料の改竄をたびたび強要した。
　問題の根源は、佐川という二流官僚の無能ぶりと霞が関の体質（官僚無謬性の原則、隠匿体質）にある。

数量政策学者の高橋洋一氏は森友問題は当初から

「公開入札にしておけば何の問題も無かった！」

と言って、近畿財務局の判断ミスを指摘していた。

Wikipedia

財務省理財局の局長であった佐川宣寿が「適正な取引」などと国会で答弁を続けていたのと同時期に、財務省はそれらの公文書を改竄し、交渉記録を廃棄していた。

2018年6月、財務省は「改竄事件は佐川宣寿の主導」とする調査結果を発表し、職員20名を処分した。

公文書改ざんで、自死したのは近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）である。

実は辻本清美衆議院国交副大臣就任中の土地取引も問題視されているのですが。

『辻元清美衆議院議員の疑惑について。』

森友問題のはるか以前に、辻本清美衆議院が関わったとされる大阪府豊中市の国有地の取得方法が、森友学園の豊中市の土地取引に何らかの影響があったのでは？と書かれています。

森友問題、なんとなく解りましたか？

安部首相夫人に対しての忖度は働いたのでしょう。

ただお金の不正な動きは無さそうなので贈収賄ではなさそうです。

立件は不可能では？

まあ〜何とも言えませんね！

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れいわ新選組が１３日、衆院選の公約を発表しました。

山本太郎氏、まあ何と言いましょうか？

公約を見てみましょう。

▽「徹底補償つきステイホーム」で人との接触を減らし、感染をいったん封じこめる

＞ウィルスは根絶しない。

永遠に閉じ込めることを繰り返すのか？

国民総引きこもり政策ジャン！

リモート授業で子供達や学生達にとって、目に見えない喪失したものの大きさは計り知れない。

ゆとり世代と同じようにコロナ世代と揶揄されてしまう。

▽公立病院を拡充（コロナ病床確保）し、民間病院を支援

＞コロナ病床は十分に確保されて一ますが、働き手がいないんですよ。

民間病院の具体的支援策は？

多分医師会には歯が立たない！と思われる。

▽ＰＣＲ検査の最大能力を１日１００万回以上に向上

＞今更？

予算が無茶苦茶かかりますよ！

そろそろ特効薬が出来るのでは？

▽消費税の廃止や社会保険料の負担軽減で生活を根底から底上げ

＞消費税の減額は可能でも、廃止は絶対不可能。

消費税廃止での30兆円の代替えは？

無理無理！

これには世論も反対派が多いでしょう。

あまりにも非現実的過ぎ。

▽社会インフラを積極財政で充実させ、雇用を作る
＞これはいいんだけど、雇用は民間に頼るだけでは無く公務員の増強と両輪で。

雇用促進の為には民間企業の衰退を止めなきゃあかんだろ？

けどどうやって止めんのかな？

それと雇用は違法車両監視員みたいなシステムによる准公務員を増やし教育、治安、医療等を増強する方法が良い。

▽脱原発と脱炭素を両立

＞ええっ、まず無理じゃない？

『山本太郎氏の公約は消費税廃止・児童手当２倍・奨学金チャラの「景気爆上げ大作戦」』

「日本円を発行するという通貨発行権を緊急時には速やかに行使できます」

と言いますが山本太郎氏のMMTには終わりがない？

お金を刷り続けたら円が暴落して大変なことになる。

MMTとは、自国通貨発行権のある国はどんなにお金を刷っても財政は破綻しないから大丈夫というものです。

兎に角必要なところに積極的財政支出をするというもの。

たとえば

今の日本においては深刻な人手不足状態の介護職に対し、積極的金融緩和で財政支援を行い介護職員の給料を上げる。

十分に人が集まったら段階的に出口を模索し緩和を止める。

これにより所得が上がり市場にお金が回り経済が上向く。

こんな感じの仕組みらしいです。

ただ現実的には緩和を止められない。

財政支援が停まると給料が下がる？

高市早苗さんも賛同されていました。

MMT理論にはリフレ派の経済学者でも懐疑派が多くいます。

高橋洋一さんや上念司さんも鼻で笑っておられます。

同じリフレ派でも京都大学大学院の藤井聡教授は賛成派のようですが。

山本太郎氏の公約のように永遠に通貨発行を続けるのは不可能です。

間違い無くインフレになる。

更にスタグフレーションを引き起こす。

今回の衆議院選挙の東京8区の問題でも山本太郎氏はどうなんでしょう。

野党一丸となり与党と対峙することが重要なはずなのに。

政治姿勢に理念が感じられないように感じる。

都民ファーストの会が国政進出に向けて設立した「ファーストの会」が、衆院選からの撤退を決めた。

撤退に関して、小池百合子都知事は何のコメントも出していません。

特別顧問でありながら、余りにも無責任じゃありませんか？

不信感が募ります。

『「無謀だった」「何かしらのけじめを」…ファーストの会、衆院選撤退』

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私は独立当初、業界の戸塚ヨットスクールを公言していた。

理美容専門学校卒のデストロイヤーばかりが集まった。

鉄拳制裁で鍛えた。

ミーティングでスタッフにペットボトルを投げつけた。

「労基に訴えます！」

と泣きを入れてきたスタッフもいた。

しかしながら業界の上位10％に入り、独立しても豊かな生活が送れる業界人に育成すべくこちらも真剣だった。

スタッフはしっかりとセルフマネジメントを覚えた。

殆どが独立し、自分のサロンを持てた。

大手美容室に移ったスタッフからも、店長と並ぶ売り上げの報告を聞いた。

彼らからは私が支店を出すごとにお祝いを頂いた。

母の葬儀の際には弔いまでも。

この10年、自分でサロンを立ち上げたスタッフは皆無。

多くは業界に残れていない。

盆暮の挨拶も無い。

だが教職員の意味無責任感が漂い始めた。

レベルの低い高校の教員と話をしていると区役所の窓口か？と錯覚する。

管理職の方が良く言う。

全てではないが今の恵まれた社会において、競争の無い教育環境で育ったものは大人になっても自己啓発や自己研鑽に励めない。

更には競争原理が働かず生産性向上は望めない。

受験戦争すら逃げてきた若者は企業という集合体の中では機能し難い。

競争にさらされる進学校の生徒にはタフさはある。

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財務省事務方トップの矢野康治事務次官の警告ですが。

『「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判』

矢野康治財務事務次官？
こうゆう輩が国を駄目にしてきたんでしょう。

一昨年、IMFは日本の財政はドイツを上回り健全だと発表したばかりだが。
しかも日本は世界第2位の債権国家。
資産は十二分にある。

この2点を鑑みても矢野事務次官の意見には首をかしげる。

日本政府の国債発行額は90年の頃の5倍、明治政府の16,000倍。

にも拘わらず何か起きてますか。

破綻の気配を感じますか？

日本国債の利回りも過去最低で先進国の中でも超低金利。

急激な円安も起きていない。

日本の財政の信用度が高いからでしょう。

PBの健全化は解らないではない。

しかしながら日本経済がコロナで疲弊している今ではないでしょう。

社会保障費や見えない税金を含めると日本国民の税負担率は45％以上と言われている。
その重税政策が経済成長を止めた元凶。

大卒初任給は平均で310万円。

月平均26万円。

『2021 年度 新入社員の初任給調査』

〜東証1 部上場企業210 社の速報集計。74.3％が初任給を「全学歴据え置き」〜

全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（一律）21 万3003 円、大学院卒修士22 万9759 円、短 大卒18 万3680 円、高校卒（一律）17 万2049 円となった。2021/05/12

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所　2021年5月12日

2000年以降、ほぼ横ばい。

税金や社会保障費を引くと14万円。

ベアは年数千円。

これで結婚が出来ますか？

経済的余裕の無い若者が溢れ、経済成長どころではない！

官僚や政治家はもっとマクロな視点で日本社会を見渡せ！

バラマキ政策での国家財政の破綻？
国家財政破綻による日本の危機はよりも、国際競争力の低下による産業の空洞化による国家破城の方が深刻でしょう。

恐らく飲食業の市場は縮小し雇用は減る。

観光業はAI化を推し進めやはり雇用は減る。

予想外の労働者がコロナでの雇用不安で飲食観光を敬遠する状況が起こっている。

これも市場縮小の要因に繋がる可能性有。

本来ならば飲食観光業界からの雇用流動化を推し進めたいのだが、日本企業は最早世界の中で急速に競争力を失い海外企業に席巻され、国内製造業は減少の一途。

受け皿になれない。

岸田内閣がこけて、以後短期政権になれば国際社会での日本の影響力は弱まる。

自動車の恣意的な世界的EV化の風潮の中で、トヨタ自動車も国際間競争で敗れ去るのはほんの一例。

日本企業はさらなるシャープやサンヨー電機の二の舞い。

経済停滞下でのサービス業の振興は望めない。

つまり日本から仕事が無くなる。

岸田総裁　分配政策の4本柱の1つに

看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、「公的価格評価検討委員会（仮称）」を設置し、公的価格を抜本的に見直し。

と掲げています。

が、看護師〜等は小学校レベルからの教育と育成が無ければ務まる仕事ではありません。

矢野康治事務次官、これにはお金がかかるんですよ。

長期視点に立てば最優先課題ですよ。

それでもPB優先ですか？

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